茨城県：令和6年度 茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金
2023年8月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関及び福祉施設等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、光熱水費等の負担が増大している医療機関及び福祉施設等を運営する法人又は個人に対し、支援金を給付します。
1. 本支援金の支給額のうち、光熱水費等に係るものは、次の各号により算出した額とする。
なお、算出された支給額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(1) 令和5年光熱水費に物価上昇率（4.1％）を乗じる。
(2) 令和6年4月1日以前に開設した事業所・施設は(1)により得た額に2分の1（補助率）を乗じて得た額とし、令和6年4月2日から令和6年10月1日までに開設した事業所・施設
においては、(1)により得た額に12分の6（6か月分）及び2分の1（補助率）を乗じて得た額とする。ただし、病院及び有床診療所の補助率は、各医療機関の省エネの取組に応じ、
3分の2又は2分の1若しくは3分の1のいずれかとし、その基準は別に定める。
(3) 前2号によりがたい事情があると知事が認める場合には、別途算出することも可能とし、その取扱いは別に定める。
2. 食材料費等に係るものは、別表3のとおりとする。
ただし、令和6年4月2日から令和6年10月1日までに開設した事業所・施設のうち、医療機関等においては別表3で得た額に10分の6（6か月分）を、それ以外の施設におい て
は、別表3で得た額に12分の6（6か月分）を乗じて得た額とする。
3. 車両燃料費に係るものは、別表4のとおりとする。
ただし、令和6年4月2日から令和6年10月1日までに開設した事業所・施設においては、別表4で得た額に12分の6（6か月分）を乗じて得た額とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エネルギー価格の高騰により増大する医療機関・福祉施設等の負担軽減
2025/04/21
2025/05/30
令和6年10月1日時点において、次のすべての要件を満たす医療機関・福祉施設等の開設者等となります。
令和6年10月1日時点において、当該事業所・施設の開設について所轄の行政庁の許可若しくは指定等を受け、又は届出をしていること（ただし、補装具事業者は除く）
公募ページ内別表1又は2のいずれかの区分の各要件を満たす事業所・施設を運営する法人又は個人であること
支援金を申請する時点において、休止又は廃止していないこと
■申請方法
原則として「電子申請」により申請してください。
やむをえない場合は「書面申請」による申請も可能です。
一つの法人等で複数の医療機関・福祉施設等を運営する場合は、原則として、茨城県内で運営する全ての医療機関・福祉施設等の申請額を取りまとめて、一括して申請してください。
■電子申請
いばらき電子申請・届出サービスから申請いただけます。
いばらき電子申請サービス（https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4vobejjVditOPdN7dRrdLP0zYtUINsUzZVMtXk5pseOM0SRrtp%2FJ1NxdeBSQ1l2160bxW%0D%0A3qZQiiqNu70WYnZczqHyVQE5m9EAepU%3DaRzQEu4H3BQ%3D%0D%0A）
「いばらき電子申請・届出サービス」は、利用者登録をせずに利用可能です。
振込先口座の通帳の写し（表紙及び見開き部分）等の添付が必要となりますので、あらかじめ写真やスキャンしたデータをご用意ください。
※メンテナンス作業のため、令和7年5月13日（火曜日）19時～22時の間は利用できません。
■書面申請
申請に必要な書類は、申請書兼誓約書及び振込先口座の通帳の写し（表紙及び見開き部分）等となります。
申請書兼誓約書は当ホームページからダウンロードできます。
申請書に必要事項を記載の上、添付書類とともに表紙の宛先まで送付してください。
県から連絡する場合がありますので、提出時に必ずお控えをお取りください。
簡易書留又はレターパックなど、送付物の追跡ができる方法で送付してください。
〇郵送先
茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金 審査デスク 宛
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金 相談窓口 開設は令和7年4月16日（水曜日）から 電話番号：029-301-5155（医療機関等） 029-301-3095（介護・障害・幼保） ご不便をおかけいたしますが、回線が混雑していて繋がらない場合は、お時間を空けておかけ直しください。 受付時間：平日9時～17時
県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関及び福祉施設等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、光熱水費等の負担が増大している医療機関及び福祉施設等を運営する法人又は個人に対し、支援金を給付します。
関連する補助金