千葉県市川市：令和7年度 中小企業展示会等出展支援事業補助金

（1）下記の要件に該当する中小企業者（「会社」または「個人事業主」）であること。
●製造業、建設業、運輸業及びその他の業種 （小売業、サービス業及び卸売業を除く。）
資本金の額又は出資の総額・・・3 億円以下　常時使用する従業員の数 ・・・300人以下
●ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
資本金の額又は出資の総額・・・3 億円以下　常時使用する従業員の数・・・900人以下
●小売業
資本金の額又は出資の総額・・・5,000 万円以下 　常時使用する従業員の数・・・50 人以下
●サービス業
資本金の額又は出資の総額・・・5,000万円以下　常時使用する従業員の数・・・100人以下
●サービス業 （ソフトウエア業及び情報処理サービス業）
資本金の額又は出資の総額・・・3億円以下　常時使用する従業員の数・・・300人以下
● サービス業（旅館業 ）
資本金の額又は出資の総額・・・5,000万円以下　常時使用する従業員の数・・・200人以下
●卸売業
資本金の額又は出資の総額・・・1 億円以下　常時使用する従業員の数・・・ 100人以下
（注）次の（Ａ）～（Ｃ）に掲げるものについて、「大企業」と関係を有している「中小企業者」 は補助対象者に該当しません。
（Ａ）発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上の株式又は出資の数又は金額を同一の 大企業が保有をしている。
（Ｂ）発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上の株式又は出資の数又は金額を複数の 大企業が保有している。
（Ｃ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。 なお、「大企業」とは「中小企業者以外の事業者」で次に掲げるものを除く。
中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）第1条に規定する 中小企業投資育成株式会社
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合
（2）市川市内に事業所を有すること。（本社の所在地は問いません。）
（3）販路開拓、技術提携、受注拡大等の機会創出を目的とする展示会等において、 先進性、市場優位性、希少価値等を有する製品、技術又はサービスの展示が できること。
（4）反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。
（5）訴訟による係争はなく、事業運営に支障のないこと。
（6）法令違反による処罰を受けておらず、事業運営に支障のないこと。
（7）当該年度の前年度（令和6年度）分の市町村民税（特別区民税含む）を滞納していないこと。