沖縄県：令和7年度 スタートアップ起業支援金/再公募
2023年7月30日
沖縄県起業支援金の再公募を行います。
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本事業は、沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して起業をする者に対して、起業に必要な経費の一部の支給及び事業の成長を加速するための経営面等に係る各種支援を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする。
人件費
※ただし、交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。
事業費
店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他執行団体が必要と認める経費
※起業支援金の額に千円未満の端数がある場合は、千円未満の額を切り捨てるものとする。
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して起業をすること
■起業に関する要件
1. 沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野（※1）において、デジタル技術を活用したスタートアップ（※2）の起業であること。
（※1）沖縄県が地域再生計画において地域の課題としている社会的事業の分野
地域活性化関連、環境・エネルギー関連、観光・まちづくりの推進、健康・医療関連、生活の利便性向上関連、社会福祉関連、教育関連、子育て支援、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による地域課題の解決等
（※2）本事業におけるスタートアップの定義
本事業で支援する「スタートアップ」とは、革新的な技術やアイデアによる新たなビジネスモデルで市場を開拓し、急成長を目指す、比較的創業年数の若い企業（スタートアップ）及び、社会課題の解決を最大の目的とし、経済的持続性と社会的インパクトとの両立を目指す企業（ソーシャル・スタートアップ）を指す。
2. 【注意事項】
個人事業としてすでに開業している方が、同一の事業で法人化する場合は、本起業支援金の「対象外」となります。
3. 沖縄県内で起業をすること。
4. 令和7年4月1日以降、交付対象事業の完了日までに起業をすること。
5. 公序良俗に反する起業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと。
2025/06/20
2025/07/15
①令和7年4月1日以降、交付対象事業の完了日までに株式会社、合同会社等（以下「法人等」という。）の設立を行い、その代表者となる者であること。
②沖縄県内に居住又は、交付対象事業の完了日までに沖縄県内に居住する予定であること。
③法人等の登記を沖縄県内で行う者であること。
④起業をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■募集期間
令和７年６月２０日（金）～令和７年７月１５日（火）１５時【必着】
■応募書類の提出先
応募書類は、紙およびデータの両方を提出する必要があります。
【紙（正本・副本）】
〒900-0032
沖縄県那覇市松山1-2-13 長谷工那覇ビル1F さくらイノベース沖縄
株式会社うむさんラボ 起業支援金事務局 宛 （担当：山川/岩松）
【データ】
メール送信先アドレス：r7hojokin@umusunlab.co.jp
（担当：起業支援金事務局 山川/岩松）
沖縄県 商工労働部 産業政策課 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側） 電話：098-866-2330 ファクス：098-866-2440
沖縄県起業支援金の再公募を行います。
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本事業は、沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して起業をする者に対して、起業に必要な経費の一部の支給及び事業の成長を加速するための経営面等に係る各種支援を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする。
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