全国：養殖業体質強化緊急総合対策事業
2023年7月25日
養殖に不可欠な飼料と種苗は、輸入資源・天然資源に依存していることから、魚粉などの原料価格の高騰や不漁など新たなリスクの下でも、持続的に養殖生産を行うことができるよう、配合飼料の主原料である魚粉の国産化等に対する取組、天然由来の種苗から人工種苗への転換に対する取組、養殖コストの低減に資する取組を支援します。
上限：１申請あたり4,300万円
補助率：２分の１
設備費 機器整備
飼料開発
飼料の調査分析・養殖場における実証
整備費用、資機材の導入費
備品費
消耗品費
人件費
賃金
飼料の統一化、ワクチン・薬浴の共同化等に必要な経費
（１）国産飼料原料転換対策事業
① 国産飼料原料転換対策事業
② ①の検討結果を受けて実施する下記の取組
ア 国産マイワシ、加工残渣等を原料とした国産魚粉・魚油の増産や品質工場に必要な機器整備
イ 新たな魚粉代替原料を用いた飼料開発
ウ 国産魚粉を利用した飼料の調査分析・養殖場における実証
（２）国産人工種苗転換対策事業
（３）養殖コスト低減対策事業
ア 給餌効率の向上支援
イ 協業化による養殖経営体の生産性向上
2023/11/20
2023/12/05
・要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ
（担当：野村・丸本）
TEL：03-3502-8111
（内線：6886）
■電子メールで申請する場合
上記に記載される「事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先」に連絡の上、ご確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁増殖推進部栽培養殖課 養殖指導班 （担当：玉城・小松） TEL 03-3502-8111 （内線：6820）
養殖に不可欠な飼料と種苗は、輸入資源・天然資源に依存していることから、魚粉などの原料価格の高騰や不漁など新たなリスクの下でも、持続的に養殖生産を行うことができるよう、配合飼料の主原料である魚粉の国産化等に対する取組、天然由来の種苗から人工種苗への転換に対する取組、養殖コストの低減に資する取組を支援します。
上限：１申請あたり4,300万円
補助率：２分の１
関連する補助金