全国：令和5年度鳥獣被害防止総合対策交付金（広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム）（第2次公募）

上限金額・助成額1500万円
経費補助率 50％

野生鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等の更なる活用や需要拡大を図るため、捕獲から需要の開拓まで一体となった取組が必要であることから、協議会への支援に加え、都道府県域を超えた民間企業、都道府県、市町村等の関係者で構成されたコンソーシアム形式での取組を支援するものです。

（１）ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組（販売拡大支援） ア 会場借料、会議用機械器具の借料 イ 原材料、薬品類及び事務用品、設備や物品、図書及び参考文献の購入等に 要する経費 ウ 書類等の印刷費及び製本費 エ 郵便料、電信電話料及び運搬費 オ 研修会の開催、研修会への参加、資料収集、各種調査、打合せ、商談等に 要する経費 カ 専門的知識を提供する者への旅費・謝金 キ 衛生管理認証取得に要する経費 ク 日々雇用される雑役並びに事務及び技術補助員に対する賃金（地方公共団 体に勤務する者については、報酬・給料・職員手当等） ケ 本事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等を他の者に委託 するために要する経費 コ 役務費（それだけでは事業の成果としては成り立たない分析、試験等を行 う経費） サ 手数料、印紙代 シ 成果発表に必要な経費 ス 情報提供や普及啓発に必要な経費、等

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
１ ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組（販売拡大支援）
２ ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組（搬入促進支援）
３ 処理加工施設の人材育成
４ ICTの活用による情報管理の効率化
５ 放射性物質影響地域のジビエ利活用推進
６ 処理加工施設の整備
2023/07/20
2023/08/10
（１）本公募要領の事業実施計画に基づき、複数の都道府県をまたいで事業を実施すること。
（２）狩猟者団体、処理加工施設の運営者、地方公共団体及び民間事業者（食品・ペットフード・皮革等関連事業者、流通販売事業者）等から構成される組織若又は団体であって、代表者の定めがあり、かつ、事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有し、２に規定する組織及び運営についての規約があること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）での電子申請のほか、紙媒体での提出も受け付けます。
・提出先
ア 電子申請で提出の場合 こちらのページから申請を行ってください。 https://e.maff.go.jp/PortalLogin
・交付金交付候補者の最終決定等の連絡：令和５年８月下旬予定

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室（本館6階ドアNo.本640） TEL：03-3502-8111 内線：5491（広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム）
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/230720_501-1.html

野生鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等の更なる活用や需要拡大を図るため、捕獲から需要の開拓まで一体となった取組が必要であることから、協議会への支援に加え、都道府県域を超えた民間企業、都道府県、市町村等の関係者で構成されたコンソーシアム形式での取組を支援するものです。

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