・後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、経営者の交代又は事業再編・事業統合等を契機とした承継者が行う経営革新等に係る取組。
-中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取組であること。
-以下に例示する内容を伴うものであり、補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の署名がある確認書により確認される事業であること。
① 新商品の開発又は生産
② 新役務の開発又は提供
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④ 役務の新たな提供の方式の導入
⑤ 事業転換による新分野への進出
⑥ 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組等
2021/09/30
2021/10/26
＜経営者交代型＞
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等であり、以下の①～③の全ての要件を満たすこと
① 事業承継を契機として、経営革新等に取り組むこと。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の事業承継を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組むこと。
＜M&A型＞
事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の①～③の全ての要件を満たすこと
① 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組むこと。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の事業承継を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組むこと。
① 本事業のWebサイトや公募要領を読み、補助対象事業及び自身の交付申請類型番号の理解を深める
② 補助金の対象となる「専門家活用等に係る取組」についての検討を行う
③ gBizIDプライムのアカウントを取得する（1週間程度）
④ 交付申請に必要な書類の取り寄せや準備を行う
⑤ （任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する
⑥ オンライン申請フォーム（jGrants）及び必要書類（電子ファイル）に必要事項を記入する
⑦ 必要書類チェックリストで、必要書類に相違・不足がないかを確認する
⑧ オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付する
⑨ 提出処理を行い、提出完了画面を確認する
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