埼玉県：原材料価格高騰対策支援事業/第2回

補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。
・中小企業者等で、みなし大企業ではないこと。
・県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
・組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
・補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
・補助金申請前に認定支援機関等による支援を受けていること。
・国税・県税及び国・埼玉県に対する債務の支払等の滞納がないこと。
・宗教活動又は政治活動を主たる目的としないこと。
・次のいずれかに該当しないこと。
　・暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成23年埼玉県条例第39号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
　・暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）
　・暴力団関係者（同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者をいう。）
　・法人にあっては、代表者又は役員のうち暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるもの
　・その他知事が適当でないと認めた者

■補助金に関する他の要件
補助金交付の決定を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は下記の要件を全て満たしている必要があります。
・補助事業者は、補助事業に関する効果測定その他について知事が必要とする範囲において、県による現地確認、報告、資料提供その他に協力しなければならない。
・補助事業者は、補助を受けようとする経費について、国又は県・市・町・村もしくはこれに準ずる公的機関から補助金又は助成金を受給してはならない。
・補助事業者は、同一の事業所において、「令和5年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」を受給してはならない。