鳥取県米子市:6次産業化総合支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
■米子市6次産業化総合支援事業(6次産業型)
6次産業化または農商工連携に係る計画(プラン)を作成し、鳥取県の認定を受けた事業者に対し、事業実施に係る経費の一部を支援します。
※『6次産業化』:農林漁業者が自ら製造・加工~販売までを一体的に行なう取組
※『農商工連携』:農林漁業者と食品加工業者等とが連携して商品製造、販売等を行なう取組
■米子市6次産業化総合支援事業(農商工連携型)
農林漁業者と連携して商品製造、販売等を行う農商工連携に係る計画(プラン)を作成し、鳥取県の認定を受けた食品加工業者等に補助金を交付します。
■米子市6次産業化総合支援事業(6次産業型)
〇販路開拓等6次産業化の推進活動に必要な経費
〇生産・加工等に必要な施設・機械整備(3万円以上のもの)に必要な経費
※不動産の購入・土地基盤の整備、畜産・水産分野の生産に係る経費は対象外
〇農林漁業者 450万円
〇農林水産業を営む法人 1,050万円
〇任意組織、農漁協 受益者1人当たり450万円(ただし上限4,500万円)
※プランの主な要件⑥に該当する場合は、上記の額にそれぞれ4/3を乗じた額
■米子市6次産業化総合支援事業(農商工連携型)
農林漁業者と連携した食品加工等に必要な施設・機械整備(3万円以上のもの)に必要な経費
※不動産の購入・土地基盤の整備に係る経費は対象外
■米子市6次産業化総合支援事業(6次産業型)
自ら生産~加工・製造~流通・販売までを一体的に行う6次産業化に係る計画(プラン)の作成
■米子市6次産業化総合支援事業(農商工連携型)
農林漁業者と連携して商品製造、販売等を行う農商工連携に係る計画(プラン)の作成
2023/04/01
2024/03/31
■米子市6次産業化総合支援事業(6次産業型)
農林漁業者、農林業を営む法人、任意組織(規約を有すること)、農漁協
①自ら農林漁業経営を行っていること
②自ら生産だけでなく加工又は商品の販売を行っていること(又はプラン期間中に行う予定であること)
③プランに掲げる6次産業化の原料にあたる農林水産物の生産実績があり、かつ生産状況が著しく悪いと判断されないこと
④事業で扱う農林水産物は事業実施主体が50%以上生産を行っていること(又はプラン期間中に行う予定であること)
⑤次のいずれかに該当する取組であること
【水産分野以外】
〇認定農業者の取組
〇社会福祉事業を行う法人の場合は農業関係所得相当額が市の基本構想に規定された所得目標(主たる農業従事者1人当たり年間380万円)と同等以上
【水産分野】
〇1経営体の加工品等の年間販売額150万円以上を目指す取組
〇法人等の加工品製造販売額又は直接販売額が10%以上向上
⑥次のいずれかに該当する場合は、補助率をかさ上げ
〇プランの期間内に海外認証等の取得が見込まれるとき
〇すでに県外で行っている加工品製造を自ら行うとき
■米子市6次産業化総合支援事業(農商工連携型)
農林漁業者と連携する食品加工業者等
①次のいずれかを満たすこと
〇補助金交付申請までに、原材料となる連携農林産物について、仕入れ金額の50%以上を3年間、1戸以上の県内連携農林業者と安定的に取引する契約を締結すること
〇原材料となる連携水産物について、仕入れ金額の50%以上は県内の産地市場を経由する取組であること
②プランの目標年において連携農林水産物はすべて県産となるように努めること
(水産物にあっては県内の産地市場を経由したものを含む)
③次のいずれかに該当する場合は、補助率をかさ上げ
〇プランの期間内に海外認証等の取得が見込まれるとき
〇すでに県外で行っている加工品製造を県内に移転するとき
①申請者:プラン作成
②申請者→市:プラン提出
③市:プラン同意
④申請者→県:プラン提出
⑤県:審査会
⑥県:プラン認定
⑦申請者→市:交付申請
⑧市→県:交付申請
⑨県→市:交付決定
⑩市→申請者:交付決定
⑪申請者:事業実施
農林課 農林振興担当 〒683-0067 米子市東町161-2 米子市役所第2庁舎4階 TEL: 0859-23-5222 FAX: 0859-23-5228 E-mail: nourin@city.yonago.lg.jp
■米子市6次産業化総合支援事業(6次産業型)
6次産業化または農商工連携に係る計画(プラン)を作成し、鳥取県の認定を受けた事業者に対し、事業実施に係る経費の一部を支援します。
※『6次産業化』:農林漁業者が自ら製造・加工~販売までを一体的に行なう取組
※『農商工連携』:農林漁業者と食品加工業者等とが連携して商品製造、販売等を行なう取組
■米子市6次産業化総合支援事業(農商工連携型)
農林漁業者と連携して商品製造、販売等を行う農商工連携に係る計画(プラン)を作成し、鳥取県の認定を受けた食品加工業者等に補助金を交付します。
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