栃木県:令和7(2025)年度 栃木県保険薬局エネルギー価格等高騰対策支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

エネルギー価格等の高騰の影響を受けている県内保険薬局に対する負担軽減のため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和7(2025)年4月~令和8(2026)年3月分の保険薬局における光熱費の高騰分の一部及び在宅薬学総合体制加算1又は同2届出薬局の車両燃料費の高騰分の一部を支援する事業です。

手続きに関する詳細は、栃木県保険薬局支援金事務局(一般社団法人栃木県薬剤師会)のホームページ(外部サイトへリンク)を御確認ください。

■保険薬局
令和 7(2025)年 4 月 1 日から令和8(2026)年 3 月 31 日までに補助対象薬局が要する光熱費
基準額及び上限額:1薬局当たり3万円

■在宅薬学総合体制加算1又は同2届出薬局
令和 7(2025)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月 31 日までに在宅患者調剤加算届出薬局が所有または使用する車両に要する燃料費
基準額及び上限額:1薬局当たり1台を上限として8千円


栃木県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エネルギー価格等の高騰の影響を受けている県内保険薬局に対する負担軽減

2023/06/28
2026/02/05
■保険薬局
令和 7(2025)年 4 月 1 日時点で関東信越厚生局において保険薬局の指定を受けている県内保険薬局で、今後も継続して保険調剤を行う見込みである薬局

■在宅薬学総合体制加算1又は同2届出薬局
令和 7(2025)年 4 月 1 日時点で関東信越厚生局において在宅薬学総合体制加算1又は同2届出薬局の施設基準に係る届出をしている薬局で、今後も継続して在宅患者調剤を行う見込みである薬局

(1)原則として、薬局開設者が交付対象の全ての薬局を取りまとめた上で、1通の申請書として申請してください。申請は原則、薬局開設者につき1回限りです。

(2)申請者は栃木県保険薬局支援金事務局(一般社団法人栃木県薬剤師会)宛電子メールまたはFAXにより提出してください。

  *メールアドレス:jigyou@tochiyaku.com
  *FAX番号:028-658-9847

■留意事項
・当該支援金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等(県または市町が交付するものを含む。)の交付を受けることはできません。
・メールで申請する場合は、交付申請書兼請求書及び申請薬局一覧はエクセル形式のままメールに添付して送信してください。
・通帳の写しは表紙と見開きの2箇所を写真撮影またはスキャンし、その電子データをメールに添付して送信してください。
・本支援金の交付を受けた場合には、本事業における収入及び支出等に係る証拠書類(電気代、ガソリン代の請求書、領収書、申請車両の自動車検査証の写しを含む。)を5年間適切に整備保管してください。
・支援金の交付が適当と認められた薬局には、栃木県保険薬局支援金事務局(一般社団法人栃木県薬剤師会)から交付決定通知を発送します。

栃木県保険薬局支援金事務局(一般社団法人栃木県薬剤師会事務局) TEL:028-658-9877 FAX:028-658-9847 E-mail:jigyou@tochiyaku.com

エネルギー価格等の高騰の影響を受けている県内保険薬局に対する負担軽減のため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和7(2025)年4月~令和8(2026)年3月分の保険薬局における光熱費の高騰分の一部及び在宅薬学総合体制加算1又は同2届出薬局の車両燃料費の高騰分の一部を支援する事業です。

手続きに関する詳細は、栃木県保険薬局支援金事務局(一般社団法人栃木県薬剤師会)のホームページ(外部サイトへリンク)を御確認ください。

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