全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜先進事業＞/公募締切
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額150000万円
経費補助率
66％
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（A）先進事業＞
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：２/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/２以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムを導入する事業
・申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業
①省エネ率: ３０%以上
②省エネ量: １,０００kl以上
③エネルギー消費原単位改善
率：１５%以上
※ 複数の対象設備（（a）、（b）、（c））を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと。
2021/05/26
2021/06/30
• 投資回収年数が５年以上であること。
• 「エネルギー使用量が1,５００kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
• 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
• 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
• トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。
申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送
※令和3年度の募集は終了
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 03-5565-3840
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（A）先進事業＞
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：２/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/２以内
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