愛媛県：令和５年度 県外ＩＴ人材等活用事業費補助金
本補助金は、 全国的にＩＴ人材等が不足する中、即戦力となる優秀なＩＴ人材等を県外から確保し、県内企業におけるＤＸの推進や経営課題の解決を図り、以って県内産業の更なる活性化につなげるため、県外ＩＴ人材等の確保及び副業人材の活用に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
以下、3事業が対象です。
（１）県外ＩＴ人材マッチング支援事業
（２）副業人材スキル活用促進事業（活用に要する経費）
（３）副業人材スキル活用促進事業（移動に要する経費）
県外ＩＴ人材等の確保及び副業人材の活用に要する経費
交付規程第４条第２項に規定する補助事業の対象となる経費について、補助率及び補助限度額は以下のとおりです。
（１）県外ＩＴ人材マッチング支援事業
補助率：補助対象経費の１／２
補助限度額：１社あたり75万円
ただし、中途退職等の理由により、人材紹介事業者等から手数料の返還を受けたときは、すでに支払った補助金の全額又は一部を返還してもらうことがあります。
（２）副業人材スキル活用促進事業（活用に要する経費）
補助率：補助対象経費の１／２
補助限度額：１社あたり15万円
（３）副業人材スキル活用促進事業（移動に要する経費）
補助率：補助対象経費の１／２
補助限度額：１社あたり10万円
（１）県外ＩＴ人材マッチング支援事業
県内企業が自社のＤＸの推進や経営課題の解決を図ることを目的として、人材紹介事業者等との契約により県外ＩＴ人材の募集を行い、正社員として雇用する事業。
（２）副業人材スキル活用促進事業（活用に要する経費）
（３）副業人材スキル活用促進事業（移動に要する経費）
県内企業が自社のＤＸの推進や経営課題の解決を図ることを目的として、人材紹介事業者等との契約により県外ＩＴ人材の募集を行い、正社員として雇用する事業。
2023/04/01
2024/01/19
本補助金の交付の対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たしている事業者とします。
（１）共通事項
・愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する中小企業等であること。
・補助事業の実施に際して、本補助金以外の他の補助や助成を受けていない又は受ける予定がないこと。
（２）県外ＩＴ人材マッチング支援事業
①令和５年４月１日以降に当該募集に係るＩＴ人材との雇用契約の締結に至った県内企業であること。
②県外ＩＴ人材を活用する業務領域が、当該人材の専門的な知見やノウハウ、実務経験を必要とし、ＤＸの推進や経営課題の改善に資するものであること。
（３）副業人材スキル活用促進事業
①令和５年４月１日以降に当該副業人材との業務委託契約等の締結に至った県内企業であること。
②副業人材を活用する業務領域が、当該人材の専門的な知見やノウハウ、実務経験を必要とし、ＤＸの推進や経営課題の改善に資するものであること。
対象事業により募集した県外ＩＴ人材等と雇用契約又は業務委託契約を締結した日から15日以内に交付申請書を提出してください。なお、期限までに提出が困難な場合は、事前に御連絡下さい。
交付規程第５条の規定に従い、募集期間内に必要書類を公益財団法人えひめ産業振興財団創業支援課に提出（持参、郵送、メール）してください。
〒791-1101松山市久米窪田町337番地1 公益財団法人えひめ産業振興財団 創業支援課 ＴＥＬ：089-960-1294（直通） E-Mail：projinzai@ehime-iinet.or.jp
本補助金は、 全国的にＩＴ人材等が不足する中、即戦力となる優秀なＩＴ人材等を県外から確保し、県内企業におけるＤＸの推進や経営課題の解決を図り、以って県内産業の更なる活性化につなげるため、県外ＩＴ人材等の確保及び副業人材の活用に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
以下、3事業が対象です。
（１）県外ＩＴ人材マッチング支援事業
（２）副業人材スキル活用促進事業（活用に要する経費）
（３）副業人材スキル活用促進事業（移動に要する経費）
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