沖縄県:令和6年度 沖縄物流デジタル技術活用推進事業

上限金額・助成額4000万円
経費補助率 66%

本補助金は、物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AI(人工知能関連技術)やIoT(インターネット・オブ・シングス活用関連技術)等のIT技術を活用したデジタル化に伴う設備導入等に取り組む事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費のうち、補助金交付の対象として事務局が認める経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業により、沖縄県の物流の効率化・迅速化を実現し、労働生産性を向上させることを目的とします。

物品費、運送費、消耗品費、使用料、謝金、委託/外注費


(公財)沖縄県産業振興公社
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
AI(人工知能関連技術)やIoT(インターネット・オブ・シングス活用関連技術)等のIT技術を活用したデジタル化に伴う設備導入等に取り組む事業

2024/04/26
2024/05/17
次の要件を満たす事業者等とします。
① 沖縄県内に事業所を有する物流事業者、小売事業者、卸事業者等であること。
② 複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。また、代表法人は、物流事業者、小売事業者、卸事業者等のいずれかであること。(連名による応募は認めない。)
③ 事業の実施場所が沖縄県内であること。(導入するソリューション・機器等の利用場所が沖縄県内であること。)
④ 物流のデジタル化や機械化により、物流効率化及び迅速化が図られ、労働生産性が向上する内容であること。
⑤ 事業実施3年後の労働生産性を4.5%以上向上させることを目指す取り組みであること。

公募期間:令和6年4月26日から令和6年5月24日の「正午まで」
事前相談(要予約):令和6年4月26日から令和6年5月17日の「正午まで」
 ※事前相談前には必ず、公募説明動画をご視聴ください。 

産業振興課 沖縄物流デジタル技術活用推進事業 相談対応時間は9:00~16:00となりますので、ご注意ください。 098-859-6239

本補助金は、物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AI(人工知能関連技術)やIoT(インターネット・オブ・シングス活用関連技術)等のIT技術を活用したデジタル化に伴う設備導入等に取り組む事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費のうち、補助金交付の対象として事務局が認める経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業により、沖縄県の物流の効率化・迅速化を実現し、労働生産性を向上させることを目的とします。

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