宮崎県：令和7年度 中小企業等外国出願支援事業

外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願で、下記のいずれかに該当する出願とします。
（１）特許
①申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、令和７年１２月３１日までに優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願
②申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、採択後、令和７年１２月３１日までに外国特許庁に対して国内移行を行う案件
③申請前に受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和７年１２月３１日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

（２）実用新案
①申請前に日本国特許庁に特許出願又は実用新案出願を完了している案件で、採択後、令和７年１２月３１日までに優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件
※実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権を主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許又は実用新案いずれの出願でも構いません。
②申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、採択後、令和７年１２月３１日までに外国特許庁に対して国内移行を行う案件
③申請前に受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和７年１２月３１日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

（３）意匠
①申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和７年１２月３１日までに優先権を主張して外国特許庁に直接意匠出願を行う案件
②申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和７年１２月３１日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件
③申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件で、採択後、令和７年１２月３１日までにハーグ出願を行う案件（この場合、申請時には日本に基礎となる意匠出願がないので、日本を指定締約国に含んでいることが必要です）
④申請前に日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、令和７年１２月３１日までに優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件

（４）商標（冒認対策商標を含む）
①申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、令和７年１２月３１日までに外国特許庁に直接商標出願を行う案件
②申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、令和７年１２月３１日までにマドプロ出願を行う案件
③マドプロ出願における事後指定で、指定国や指定商品・役務を追加する案件
※商標の場合は、日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット表記又は現地語等に翻訳している案件も対象となります。
○冒認対策商標について
昨今、日本の地名のみならず、地域ブランドや企業ブランド等が、海外で第三者によって抜け駆け出願されるといった冒認出願問題が深刻化しています。本事業では、「日本において既に出願又は登録済みの商標に関する第三者による抜け駆け出願」を冒認出願、その対策を目的とした外国への商標出願を「冒認対策商標」と定義付けしています。本事業では、通常の出願では外国での事業展開計画を求めますが、冒認対策商標では事前に外国において適時の商標出願をしておくこと自体が将来の事業展開に向けて重要であることから、冒認出願対策の意志の確認のみで可とします。
（注）外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中小企業等の名義である必要があります。