長崎県：令和7年度継続事業 産学連携スタート補助金事業
2023年6月14日
産学連携スタート補助金事業(以下、「本事業」という)は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。
これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。
(1) 共同研究
(2) 委託研究
(3) 委託試験
(4) 調査・分析
(5) 技術指導
県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組
2025/04/01
2025/09/30
大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等※１※２
※1 「県内の中小企業等」とは、長崎県内に主たる事業所又は支店等を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項の規定により国の施策の対象とされる中小企業者のうち、従業員数１００名未満の法人とします。
※２ 「県内の中小企業等」であっても、みなし大企業は対象外とします。
「みなし大企業」とは、以下の企業者です。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業※３が所有している中小企業。
②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業。
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
④その他上記①から③に相当すると認められる中小企業。
※３ 「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者とします。
■申請について
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請に際しては、パンフレット、公募要領、交付要綱をご確認のうえ、様式第１号、様式第２号、様式第３号を作成し、書面にてご提出ください。
また、次の書類を添付してください。
①法人の登記事項証明書、②当該法人について県税の滞納のない証明書
なお、申請前のご相談・ご連絡を下記へしてください。
■問い合わせ/申請先
公益財団法人 長崎県産業振興財団
研究開発推進室（担当：上野・佐々野）
〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8
TEL：0957-52-1138
FAX：0957-52-1140
Mail：oomura@joho-nagasaki.or.jp
公益財団法人 長崎県産業振興財団 研究開発推進室（担当：上野・佐々野） 〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8 TEL：0957-52-1138 FAX：0957-52-1140 Mail：oomura@joho-nagasaki.or.jp
産学連携スタート補助金事業(以下、「本事業」という)は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。
これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。
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