鳥取県：令和５年度 まちなか暮らし総合支援補助金
上限金額・助成額1000万円
経費補助率
100％
都市部においても、中心市街地等で少子高齢化が進み、コミュニティの衰退、災害時対応への不安、空き家の増加、買い物不便等の新たな課題が生じている。
本事業は、これらの課題に対応するため、市や組織・団体等が行うまちなか暮らしの推進の取り組みに対して県が補助金を通じて支援することにより、高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力ある「まちなか」の再生を図ることを目的とする。
１ スタートアップ事業
計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組支援
２ 買い物弱者対策事業
空き店舗を活用した小売りや移動販売など、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品などを供給する取組を支援
ア 仕組みづくり支援
イ 店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援
ウ 移動販売車運営費助成
３ まちなか居住促進事業
まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される子育て世帯等若い世代のまちなか定住を、増加する空き家（中古住宅等）を活用して促進
４ まちなかコミュニティ活性化事業
地域の実情に応じたコミュニティビジネスの起業や、世代間交流・地域間交流などを通じて地域コミュニティを再生・発展させる取組、地域に生業を興す取組を支援
５ まちなか遊休施設活用事業
地域の遊休施設（空き店舗等）を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組を支援
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市や組織・団体等が行うまちなか暮らしの推進の取り組み
１ スタートアップ事業
２ 買い物弱者対策事業
３ まちなか居住促進事業
４ まちなかコミュニティ活性化事業
５ まちなか遊休施設活用事業
2023/04/01
2024/03/31
市町村, 企業, ＮＰＯ, 個人 まちなか暮らしの推進に向けた対策に取り組む農商工団体・ボランティア団体・自治組織等の住民団体等（法人格の有無を問わない）
○交付申請は、提出先に郵送又は持参してください。
※まちなか遊休施設活用事業は事前に審査会で採択されていることが必要です。
※市負担が必要な事業（間接補助事業）の場合、事業者の申請先は各市役所となります。
鳥取県庁中山間地域政策課（〒680-8570 鳥取市東町1丁目220） 電話：0857-26-7129
都市部においても、中心市街地等で少子高齢化が進み、コミュニティの衰退、災害時対応への不安、空き家の増加、買い物不便等の新たな課題が生じている。
本事業は、これらの課題に対応するため、市や組織・団体等が行うまちなか暮らしの推進の取り組みに対して県が補助金を通じて支援することにより、高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力ある「まちなか」の再生を図ることを目的とする。
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