北海道:令和7年度(2025年度)医療機関オンライン化支援事業(所要額調査)

上限金額・助成額10万円
経費補助率 50%

現在、厚生労働省において、臨床調査個人票のオンライン登録が開始されております。
これに伴い道では、指定難病の指定医が勤務する医療機関において、臨床調査個人票のオンライン登録を進めていただく場合、システム環境整備に係る経費の一部を補助することを予定しております。

■対象経費
臨床調査個人票オンライン登録のためのシステム環境整備費用
 ※対象経費の事例(本事業のみで使用するものに限る)
 ア 備品(パソコン、プリンター、USB媒体、Wi-Fiルーター等)購入費
 イ 院内システムの改修費等

■対象外経費
システム環境に係るランニングコスト等
  ※対象外経費の事例
  Wi-Fiの月額料金、パソコンの月々の保証等


北海道
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
臨床調査個人票のオンライン登録のためのシステム環境整備

2023/04/01
2025/07/04
令和7年度に標記事業を行う道が指定する「指定難病医療機関(※1」※2
   ※1 北海道(札幌市を除く。)に所在する歯科を除く医療機関のみ
   ※2 令和5年度及び令和6年度に当該補助金の支給を受けた指定医療機関を除く。

次のとおり調査を実施しますので、補助金の交付を希望される医療機関は、「医療機関オンライン化支援事業所要額調査票(以下「調査票)」を提出してください。

1 調査票
  次項に掲載されています。

2 提出方法
  下記アドレスあてメールにて提出してください。
  アドレス:takeda.akinori@pref.hokkaido.lg.jp

■留意事項
1 本調査により補助金の交付を確約するものではありません。

2 当該補助金に係る予算に限りがあるため、本調査票の当課到着順に補助額を積算し、予算額に到達次第、採択を締め切らせていただきます。
  なお、交付決定後予算に余剰が発生した場合は、採択とならなかった医療機関を優先して採択させいていただきます。

3 調査への回答を基に当課で調整後、今後の手続きに関する案内を発出する予定です。

4 道からの交付決定(交付申請受理後、発出予定)前に、事業に着手(PC購入等)した場合は、補助金交付の対象外となります。

5 補助金の交付を希望しない場合、当該調査票の提出は不要です。

6 従来どおりの方法により臨床調査個人票を作成することも可能です。

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目  北海道保健福祉部地域保健課難病対策係 担当:武田 電話:011-231-4111(内線 25-542) メール: hoshi.akimasa@pref.hokkaido.lg.jp

現在、厚生労働省において、臨床調査個人票のオンライン登録が開始されております。
これに伴い道では、指定難病の指定医が勤務する医療機関において、臨床調査個人票のオンライン登録を進めていただく場合、システム環境整備に係る経費の一部を補助することを予定しております。

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