岐阜県:令和6年度 地域課題解決型起業支援金/追加募集

上限金額・助成額200万円
経費補助率 50%

UIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的事業の起業又は事業承継による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、岐阜県外に在住している者で本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業又は事業承継を経て新たに実施する事業を支援します。

補助件数: 4件程度

人件費、店舗等借入費、設備費、消耗品費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、調査・広報費、委託費


公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
中小企業者,小規模企業者
・新たに起業する場合
 岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業
 (まちづくりの推進、過疎地域等活性化など)

・事業承継する場合
 Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業

2024/07/26
2024/10/25
1、移住
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏※1在住で東京23区内へ通勤していた方で、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1に在住し、東京23区内への通勤をしていた方。ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
・起業支援金の交付決定時において、転入後1年以内となる見込みであること
・岐阜県内市町村に転入後5年以上、継続して居住する意思がある方

※1 東京圏:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法等で指定する条件不利地域を除く)

2、起業又は事業承継
・起業の場合
岐阜県内において、令和6年4月1日~12月31日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方
・事業承継の場合
岐阜県内において、令和6年4月1日~12月31日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※2における地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる方
※2 Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野:IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術を活用した事業を想定

提出書類:事業計画書の様式はダウンロードし、書類を作成してください。
提出部数: 1部
提出方法: 直接事務局に持参するか、郵送(簡易書留など配達されたことが証明できる方法)により提出してください。
提 出 先: 〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53  OKBふれあい会館10階
         公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課
選考方法: 書類審査を行います。

(公財)岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課 〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53  OKBふれあい会館10階

UIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的事業の起業又は事業承継による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、岐阜県外に在住している者で本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業又は事業承継を経て新たに実施する事業を支援します。

補助件数: 4件程度

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