大分県：令和7年度 大分県地域課題解決型起業支援補助金 /第2次
2023年6月04日
公益財団法人大分県産業創造機構／おおいたスタートアップセンターでは、令和7年6月19日（木）から『令和７年度大分県地域課題解決型起業支援事業』の２次公募を行います。
「地域課題解決型起業支援補助金」は、大分県内において社会的事業の分野におけるデジタル技術の活用による起業又はSociety5.0関連業種等付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業を促進するため、公益財団法人大分県産業創造機構（以下「機構」という。）が、起業又は事業承継若しくは第二創業に要する経費の一部を補助することにより、大分県における新たな事業の創出を促進するとともに、地域課題の解決を通じた地方創生を実現することを目的とします。
補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の2分の1以内（上限200万円）とします。また事業完了後の補助金支払となりますので、補助事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。
■人件費
事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金（日本国外で従事する従業員は、国内の事務所等と直接雇用契約締結した邦人。法人の代表者や役員の人件費は対象外）。
注）人件費のみを補助対象経費とすることはできません。
■事業費
①店舗等借入費
・国内の店舗・事務所・駐車場に係る賃借料、共益費、仲介手数料。（住居兼店舗・事務所は、専有部分の賃借料のみ。）
②設備費
・国内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事費、内装工事費（住居兼店舗・事務所は専有部分のみ）。
・機械装置、工具、器具、備品等。
③原材料費
・試供品、サンプルの製作に係る経費として明確に特定できるもの。（補助事業期間内に使用するものに限る。）
④知的財産権等関連経費（補助対象経費総額（税抜き）の３分の１を上限とする。）
・補助事業実施に必要な特許権等（実用新案、意匠、商標を含む。）の取得に要する弁理士費用。
・外国特許出願に係る翻訳料、出願手数料、先行技術の調査費、国際調査手数料及び国際予備審査手数料。
注１）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。
注２）交付決定日以後の契約・発注により、補助事業期間内に発生した経費であること。
ただし、人件費・店舗等借入費・設備リース等については、交付決定日より前の契約であっても、補助事業期間中の費用は対象となり得る。
注３）証拠書類等によって、取得金額及び支払の事実が確認できる経費であること。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の（１）から（６）の要件を全て満たす事業であることが必要です。
（１）大分県が地域再生計画において定める分野※１において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的として行う社会的事業※２であること。
ただし、事業承継・第二創業は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※３であること。
※１ 大分県が地域再生計画において定める分野
※２ 社会的事業
※３ Society5.0
（２）大分県内で実施する事業であること。
（３）令和７年４月１日以降、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、新たに起業する事業又は事業承継若しくは第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（４）国庫金を財源とする他の補助金の対象事業でないこと。
（５）公序良俗に反する事業でないこと。
（６）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
2025/06/19
2025/07/24
以下の（１）から（５）の全ての要件を満たす者であることが必要です。
（１）大分県内で新たに起業する者又は事業承継若しくは第二創業する者
（２）大分県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに大分県内に居住することを予定していること。
（３）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
（４）起業等を行う者又は設立される法人等の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
■募集期間
令和７年８月６日（水）まで ※１７：００必着（厳守）で書類提出のこと。
注）送付の場合も、8月6日（水）17：00までに必ず到着するよう、余裕をもって発送してください。
■事前相談・協議等
応募に当たっては、令和７年７月２５日（金）までに事前相談を行うこと。
事前協議が整ったもの（要件の確認が完了したもの）について、申請が可能です。
事前相談がなされていない事業の計画書は、受理できません。
■書類提出先・事前相談先
〒８７０－００３７
大分市東春日町１７番２０号 大分第２ソフィアプラザビル５Ｆ
公益財団法人大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター
TEL. ０９７－５３４－２７５５
■提出方法
応募書類は、以下のいずれかの方法により提出してください。
①郵便や宅配便等による送付
②直接の持込みにより提出してください。
なお、受領確認について、個別のお問合せへの対応はできません。
注１）郵便等による提出の際は、封筒等（表面）に「大分県地域課題解決型起業支援事業に係る応募書類在中」と朱書きしてください。
注２）発送する場合は、簡易書留や特定記録など、配達されたことが証明（確認）できる方法としてください。
公益財団法人 大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター 住所：大分県大分市東春日町17番20号大分第2ソフィアプラザビル5階 電話：097-534-2755（直通、担当：澤田） 受付時間：9:00～17:00／月～金曜日（祝日を除く）
公益財団法人大分県産業創造機構／おおいたスタートアップセンターでは、令和7年6月19日（木）から『令和７年度大分県地域課題解決型起業支援事業』の２次公募を行います。
「地域課題解決型起業支援補助金」は、大分県内において社会的事業の分野におけるデジタル技術の活用による起業又はSociety5.0関連業種等付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業を促進するため、公益財団法人大分県産業創造機構（以下「機構」という。）が、起業又は事業承継若しくは第二創業に要する経費の一部を補助することにより、大分県における新たな事業の創出を促進するとともに、地域課題の解決を通じた地方創生を実現することを目的とします。
補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の2分の1以内（上限200万円）とします。また事業完了後の補助金支払となりますので、補助事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。
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