北海道江別市：LPガス価格高騰対策緊急支援金（物価高騰対策）
2023年10月01日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
※申請期限を延長しました。（令和５年１２月６日更新）
※対象者の要件を一部緩和しました。（令和５年１２月６日更新）
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エネルギー価格の高騰により収益が悪化している事業者の負担緩和及び事業継続への支援を目的として、以下に記載の要件を満たす事業者に対し緊急措置として支援金を給付します。
■給付金額：事務所又は店舗１件につき５０，０００円
※支援金は、事務所又は店舗単位で給付します。但し、対象は市内に所在する事務所又は店舗に限ります。
エネルギー価格の高騰により収益が悪化している事業者の負担緩和及び事業継続
2023/08/01
2024/02/29
以下の（１）～（３）のいずれにも該当する中小企業者及び個人事業者 ※中小企業者は中小企業庁が定める定義に準拠します
（１）江別市内に事務所又は店舗（車両を除く）を有する者
（２）令和４年４月～令和５年５月までの任意の１か月間において、市内の事務所又は店舗（車両を除く）で使用した事業用のＬＰガスの支払額（税込）が２万円以上且つ前年同月と比較して増加している者（※車両の燃料として使用したＬＰガスは除く）
（３）法人の代表者、役員及び従業員又は個人事業者が江別市暴力団排除条例（平成２５年条例第３８号）第２条第２号に規定する暴力団員の支配を受け、又はこれと密接な関係を有していないこと。
※従来の「令和４年４月～令和５年５月までの任意の１か月間において、売上高が前年同月と比較して減少している者」は対象要件から削除しました。
申請書と添付書類をオンライン又は郵送にて提出
【申請書関係】
・申請書（第１号様式）
・宣誓・同意書（第２号様式）
【添付書類】
（１） 事務所又は店舗が江別市内に所在することが確認できるもの
例）事業に必要な許可証等の写し、会社概要パンフレット、HPの写し、公共料金等の請求書等
（２）令和４年４月から令和５年５月までの任意の１か月間において、給付を受けようとする市内の事務所又は店舗で使用したＬＰガスの支払を証する書類（領収書、請求書、通帳の写し、利用明細等）
※税込２万円以上であること。また、給付を受けようとする施設が複数の場合は、それぞれの書類が必要です。
（３）上記（２）に対応する前年同月において、給付を受けようとする市内の事務所又は店舗で使用したＬＰガスの支払を証する書類（領収書、請求書、通帳の写し、利用明細等）
※給付を受けようとする施設が複数の場合は、それぞれの書類が必要です。
（４）直近の確定申告書・決算書
【法人の場合】
法人税確定申告書(別表１)の写し
【個人事業者の場合】
所得税確定申告書Ｂ(第１表)の写し
〇注意事項
※税務署の収受印又は税理士の署名押印があるものの写しを提出願います。
※電子申告の場合は、受信通知メールの写し(電子申告申請等完了報告書)をあわせて提出願います。
※令和５年５月末までに開業し、最初の決算期が到来していない法人又は個人事業者の場合は、上記の代わりに、法人は法人設立届出書の写し、個人事業者は開業届控えの写しを提出願います（いずれも収受印のあるもの）。
■オンライン申請方法
URLから申請画面へアクセスしてください。
申請フォームURL：https://logoform.jp/form/PwCT/321131
■申請書類の郵送先
〒067-8674
江別市高砂町６番地
江別市商工労働課 宛
※レターパックプラス等による郵便物の追跡ができる方法で郵送をお願いいたします。
江別市経済部商工労働課 TEL 011-381-1023 Email shoko2@city.ebetsu.lg.jp （平日のみ8時45分～17時15分）
※申請期限を延長しました。（令和５年１２月６日更新）
※対象者の要件を一部緩和しました。（令和５年１２月６日更新）
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エネルギー価格の高騰により収益が悪化している事業者の負担緩和及び事業継続への支援を目的として、以下に記載の要件を満たす事業者に対し緊急措置として支援金を給付します。
■給付金額：事務所又は店舗１件につき５０，０００円
※支援金は、事務所又は店舗単位で給付します。但し、対象は市内に所在する事務所又は店舗に限ります。
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