神奈川県横浜市:令和7年度 中小企業新技術・新製品開発促進助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月30日
横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品開発、分野を問わず研究、開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
令和7年4月1日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業(※一部対象外の事業分野がございます)
新技術・新製品開発を行うために必要な
・応用研究
・新規性の高い改良
・試作品の商品化に向けた開発
※以下の2つに該当する事業分野は、対象外です。
① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)で規定する医薬品、医薬部外品及びそれに類するもの。
② 動植物に直接影響を与える技術に関するもの。
2025/04/14
2025/05/30
・市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和7年4月1日時点で創業後5年以上かつ市内で引き続き1年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
・過去3か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと。
・横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。
■手続きの流れ
①事前相談 4月14日(月曜日)~5月30日(金曜日)17時 ※必須
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②申請 事前相談後~6月12日(木曜日)17時00分
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③ヒアリング調査 7月上旬~下旬
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④審査会 9月上旬~中旬
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⑤審査結果通知 10月中旬
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⑥事業完了 令和8年1月31日(土曜日)
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⑦完了検査 令和8年2月中
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⑧交付額確定 令和8年3月中旬~3月下旬
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⑨請求書提出 令和8年3月中旬~3月下旬
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⑩助成金交付 令和8年3月下旬~4月中旬
■申請方法
①事前相談
事前相談実施期間:令和7年4月14日(月曜日)~令和7年5月30日(金曜日)17時
※事前相談には、日時予約が必要です。
※なお、予約にあたって「横浜市電子申請・届出システム」の「事業者用アカウント」が必要です。
利用者登録がお済みでない方は、事業者として利用者登録をお願いいたします。
(「個人アカウント」ではなく、「事業者アカウント」が必要です)
ただし、「GビズID」をお持ちの方は、「GビズID」でログインが可能です。
②申請 ※事前相談を受けていない場合、申請はできません。
申請書提出期間
事前相談後~6月12日(木曜日)17時00分 ※時間厳守
申請書の提出方法
以下のいずれかの方法で、申請書を提出してください。
・専用ウェブフォームからの申請
下記画像をクリックし、専用ウェブフォームへアクセスしてご申請ください。
※ファイルサイズ制限
アップロードできるファイルサイズは、下記の通りです。
申請前にファイルサイズの確認と圧縮等をお願いします。
ファイルサイズ上限によりアップロードできない方は、問合せ先までご連絡ください。
・1ファイルサイズの上限 「10MB」
・全ファイルを合計した上限 「100MB」
・郵送での申請
下記申請先に申請書類一式を郵送してください。
<郵送先>
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所31階
経済局ものづくり支援課 新技術開発担当 宛
※申請に関する注意事項
・申請は1申請者につき1案件とします。
・提出時に全ての書類を揃えてご申請ください。書類が揃っていない場合や必要事項が記入されていない場合は受付できません。
・申請の受付をもって交付対象になるわけではありません。審査会を経て交付・不交付を決定します。
・申請書提出後、企業概要書(第4号様式)に記載いただいたご担当者様へ、申請内容について本市担当者より確認のご連絡をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
・ヒアリング調査日程は、別途調整のご連絡をさせていただきます。
・提出された書類はお返ししません。
横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話:045-671-2567 ファクス:045-664-4867 メールアドレス:ke-sbir@city.yokohama.lg.jp
横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品開発、分野を問わず研究、開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
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