中小企業組合が、生産性向上・人材確保・販路開拓等の経営課題を解決し、新しいビジネスモデルへと転換を促進するため中小企業組合DX・GX推進支援事業補助金事業を実施します。
第１次締切 令和６年 ６月２８日（金）17時必着（土・日曜日、祝日を除く）
第２次締切 令和６年 ８月３０日（金）17時必着（土・日曜日、祝日を除く）
第３次締切 令和６年１０月２５日（金）17時必着（土・日曜日、祝日を除く）
※予算上限に達し次第、募集を終了します。
謝金：専門家謝金
旅費：補助事業に係る 旅費、宿泊費（ガソリン代は不可）
事業費：会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、使用料および賃借料、広告宣伝費、役務費、消耗品費、その他経費
委託費：コンサルタント費
DX推進事業…中小企業組合が、生産性向上・業務効率化・販路開拓等の推進に繋がるデジタル技術を活用したビジネスモデルを構築するために実施する事業
（例）・生産性向上・業務効率化に向けた受発注・業務管理等システムの構築に関する事業
・販路開拓に向けた販売・情報発信等システムの構築に関する事業
・DX推進や構築したシステムの利用促進等に向けた講習・研修・周知に関する事業 等
GX推進事業…中小企業組合が、生産性向上・人材確保・販路開拓等の経営課題を解決し、新しいビジネスモデルへと転換を促進するために実施するGX関連事業
（例）・CO2排出量等の見える化に関する事業 CO2排出量診断、省エネルギー診断等
・省エネルギー・再エネルギー商品開発、プラスチック削減等に関する事業
・GX推進計画策定に関する専門家支援に関する事業
・GX推進等に向けた講習・研修・周知に関する事業
2024/04/26
2024/10/25
次の団体に限ります。
（ア）中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定されている中小企業団体
（イ）商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条に規定されている法人
（ウ）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）第３条に規定されている組合
※申請にあたり、事前に必ず中央会組合担当職員とご相談ください。
申請書様式等は公募ぺージよりダウンロードしてください。
滋賀県中小企業団体中央会 〒520-0806 大津市打出浜2番1号 コラボしが21 5F （TEL:077-511-1430）
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