全国：令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ZEH-M実証事業）
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
50％
環境共創イニシアチブでは超高層ZEH-M実証事業の公募を受け付けます。
補助率：補助対象経費の１／２以内とする。
※補助金の額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
•補助額の上限：３億円／年※複数年度事業における事業全体の上限は１０億円とする。
設計費：BELS取得費用、エネルギー計算に要する設計費用•設備費：高性能断熱材や設備機器（空調、給湯、換気、照明、ＨＥＭＳ、ＭＥＭＳ、蓄電システム等）の費用•工事費：補助対象設備の導入に不可欠な工事費
ZEH-Mの定義を満たし、かつZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する超高層集合住宅※を新築する事業。なお、住宅の敷地が「土砂災害特別警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと。
2023/05/25
2023/06/23
補助事業者は、個人又は日本国内で事業を営んでいる個人事業主や法人等で補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等（所有者）であり、以下①②のいずれかに該当するもの。
なお、個人事業主は、原則、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）又は税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
①ＳＩＩが公募・登録・公表を行うＺＥＨデベロッパーに登録されている。②個人又は宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ＺＥＨデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。
※jGrants（電子申請システム）による公募受付を行います。
jGrantsによる申請にはgBizIDプライムアカウントが必要となりますので、アカウントをお持ちでない方はお早めに取得をお願いします。
※共同申請の場合、jGrantsを利用しての申請が行えないため、申請方法はSIIへ事前に問い合わせください。
•事業期間（単年度事業）：交付決定日（２０２３年８月上旬）～２０２４年１月１９日（金）
•事業期間（複数年度事業）：交付決定日（２０２３年８月上旬）～２０２４年１月２６日（金）
環境共創イニシアチブ 〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル7階 メールアドレス：zeh-m_datapost@sii.or.jp
環境共創イニシアチブでは超高層ZEH-M実証事業の公募を受け付けます。
補助率：補助対象経費の１／２以内とする。
※補助金の額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
•補助額の上限：３億円／年※複数年度事業における事業全体の上限は１０億円とする。
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