福島県：地域課題解決型起業支援補助金 /第2回

2023年5月23日
上限金額・助成額200万円
経費補助率 50％

公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者（以下「社会的起業家」という。）の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。

■補助対象経費
従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
■補助率
補助対象経費の1/2以内
■補助上限額
200万円

公益財団法人 福島県産業振興センター
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
●震災復興関連事業
●地域活性化関連事業
●まちづくり推進事業
●過疎地域等活性化支援事業
●買物弱者支援事業
●地域交通支援事業
●社会教育関連事業
●子育て支援事業
●環境保全関連事業
●社会福祉関連事業　等
2025/07/01
2025/07/31
■補助対象者
●福島県内に居住していること、又は令和8年2月6日までに福島県内に移住すること。
●令和7年4月1日以降、令和8年2月6日までの間に、福島県内において次の事業分野で法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。若しくは法人の役員等が福島県内でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、又は個人で第二創業すること。
a.震災復興関連事業
b.地域活性化関連事業
c.まちづくり推進事業
d.過疎地域等活性化支援事業
e.買物弱者支援事業
f.地域交通支援事業
g.社会教育関連事業
h.子育て支援事業
i.環境保全関連事業
j.社会福祉関連事業　等
※Society5.0：IoT,AI,ビッグデータ,ロボット、自動走行車等を活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会(参考：内閣府Society5.0HP https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/)
※第二創業：これまで行っていた事業とは異なる事業を始めること。

■応募要件
１．地域社会が抱える課題が深刻でその課題解決に資し(社会性)、当該地域において必要性が認められる事業展開を行うことで(必要性)、需要や雇用を創出する事業であること
２．補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり(事業性)、地域経済の活性化 に資する事業であること。
３．起業するに当たり、デジタル技術が活用されていること
４．応募者本人が事業計画に専念し、業務の遂行に努力すること。

■応募方法
提出書類を準備し、（公財）福島県産業振興センター　経営支援部経営支援課　〒960-8053　福島市三河南町1番20号　コラッセふくしま2階　まで郵送又は持参してください。

◯提出書類
●事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧（公募ページよりダウンロードください。）
●住民票
●福島県税の納税証明書の写し（県の地方振興局より取得する、福島県税に未納が無いことを証明するもの）
※お住まいの地域により、該当する地方振興局が異なります。詳細は公募ページ内「福島県　地方振興局　県税部」サイトをご覧ください。
●法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し（すでに創業している場合）
●役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し（事業計画書提出の際に、別法人の役員に就任している場合）

■審査・スケジュール
●書類審査及び面接審査（令和7年8月下旬及び9月上旬）●採択内示又は不採択通知（令和7年9月中旬）●交付申請書の提出（令和7年9月下旬）●補助金交付の決定（令和7年9月下旬）●補助事業の実施（交付決定の日～令和8年2月6日）●起業サポーターによる支援（交付決定の日～令和8年2月末）●補助金交付（令和8年3月）
※公募に関する詳細事項は「地域課題解決型起業支援事業補助金公募要領」をご参照ください。
■注意事項
当補助金の交付を受けた方は、補助事業完了後の5年間、事業実施状況を報告しなければなりません。

（公財）福島県産業振興センター　経営支援部経営支援課 電話024-525-4035 FAX024-525-4036 sien@f-open.or.jp
https://www.f-open.or.jp/support/establish/assistance.html

公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者（以下「社会的起業家」という。）の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。

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