ア 農地の大区画化・汎用化に資する技術
〇事 例
① ＩＣＴやセンシング技術を活用した農地の用排水管理技術の開発
② 広域な地域全体で水資源を効率的に制御する水利システム技術の開発
③ 営農者が管理しやすいほ場の整備技術の開発
イ 農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るための適切な保全管理に資する技術
〇事 例
① 農業水利施設等の不可視・難アクセス部に係る監視・点検・診断技術の開発
② 新材料の導入による補修・補強技術の開発
③ 農業水利施設等における材料の長期強度を考慮した要求性能を満足する設計手法の開発
④ 農業水利施設等の劣化予測技術の開発
⑤ 農業水利施設等の効率的かつ効果的な監視・点検・診断技術及び施工技術
ウ 土地改良施設の耐震強化等に資する技術
〇事 例
① 強震動に対する農業水利施設の耐震性評価・対策技術の開発
② パイプラインの耐震対策技術の開発
③ 農地・農業用施設の浸水被害軽減手法の開発
エ 小水力発電等の農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進に資する技術
〇事 例
① 低落差・高効率なマイクロ、ナノ水力発電技術の開発
② 農業水利施設や園芸施設等における太陽光・熱エネルギー利活用技術の開発
オ 農業収益力向上に資する先進的な基盤整備に係る技術
〇事 例
① 農業機械の自動化技術に対応した基盤整備技術の開発
② 電源や水源が乏しい傾斜地ほ場等における省エネルギー型かんがいシステム技術の開発
③ 営農・経営形態の変化を踏まえた水需要予測技術及び水管理技術の開発
④ 農地情報等を用いた広域的な農地整備計画策定手法と効率的な農地利用調整手法の開発
2025/06/23
2025/07/30
応募には、以下の要件を満たす必要があります。
ア セクターＡは、２以上で研究組織（以下「新技術研究開発組合」という。）を設け、農業農村整備に関係する試験研究を行っているセクターＢ又はＣの者と共同研究を行うこと。
セクターＡ 民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、共同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人等）
セクターＢ 国立研究開発法人
セクターＣ 大学
イ 研究開発を最後まで遂行できる財政的健全性及び組織体制を有していること。
ウ 研究開発の推進に係る運営管理、関係機関との相互調整、知的財産に係る事務処理等を行う能力・体制を有していること。
エ 以下の要件を満たす研究者（以下「研究総括者」という。）を有していること。
① 高い研究開発上の見識と管理能力に加え、研究開発計画の企画立案、実施、成果管理の全てについて検討・評価を行うことができる能力を有していること。
② 長期出張により長期間研究が実施できない場合又は定年等により研究組織を離れる場合のないこと。
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