奈良県：産業廃棄物排出抑制等事業費補助事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月20日
産業廃棄物を排出する事業場を対象に、発生抑制、減量化及び適正処理への取組みを支援するため、環境カウンセラー派遣事業、研究開発支援及び設備導入支援事業を実施しています。
■令和6年度研究開発の支援（補助金）二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行なう県内事業者等に対して補助を行ないます。大学その他の試験研究機関との共同研究なども対象に含みます。
（補助率：3分の2以内、限度額：700万円）
募集期間：令和6年9月30日（月曜日）まで
■令和6年度設備導入の支援（補助金）二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用（リサイクル）、減量に係る設備機器の整備を行う県内事業者等に対して補助を行います。
（補助率：4分の1以内、限度額：1,000万円）
募集期間：令和6年9月30日（月曜日）まで
■令和6年度環境カウンセラー派遣
環境省に登録された環境カウンセラーを派遣します。環境カウンセラーは、豊富な知識・経験に基づき企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。
（カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。）
募集期間（令和6年度）：令和6年6月～令和7年2月末（予定件数に達するまで）
研修テーマ（参考）
1．環境法規制と廃棄物処理の動向
2．建設リサイクル法と建設業の対応
3．廃棄物処理委託契約書とマニフェスト管理
4．廃棄物削減の仕方と実施事例紹介
5．リサイクル推進のポイント
6．その他
※ 具体的なカウンセリング内容、研修テーマ及び日程については、申込書に希望内容等を記 入して頂き、派遣決定後調整させていただきます。
試作開発費、機械装置費/工具機器費 、人件費、その他開発費、委託費、事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 産業廃棄物の排出の抑 制、再 生 利 用（ リ サ イ ク ル）及 び 減 量 等 を目 的とする技術（以下「減量化等技術」といいま す 。）の研究開発
②廃棄物等の循環資源（以下「循環資源」といいます。 ）を使用する製品の研究開発
2023/04/03
2024/09/30
（ １ ） 県 内に 事 業 所 を 置 く 事 業 者 であ る こ と （ 以 下 「 県 内 事業 者 」 と い い ま す 。 ） 。
（ ２ ） 直 接又 は 間 接 の 構 成 員 の ２ ／３ 以 上 が 県 内 事 業 者 で 構成 さ れ る 法 人 格 の あ る 団体
＊ 法 人格 の あ る 団 体 に は 、中 小 企 業 等協 同 組 合 法 に 基 づい て 設 立 さ れ た 事 業 協 同組 合 、事 業 協 同 小
組 合 、 協 同組 合 連 合 会 、 協 業 組 合 など が 該 当 し ま す 。
（ １ ） 補 助事 業 制 度 の 説 明
随時 、 事 前 に 連 絡 の 上 、 必ず 下 記 受 付 期 日 ま で に お越 し く だ さ い 。
（ １ 時 間 程度 、 事 業 内 容 に つ い て もお 伺 い し ま す 。 ）
受付 場 所 ： 下 記 に 同 じ
（ ２ ） 補 助事 業 計 画 書 等 の 提 出
① 提 出書 類
（ ⅰ） 事 業 実 施 計 画 書
（ ⅱ）添 付 書 類：事 業 計 画 書、事 業 者 概 要 書、最 近 ２ 年 間 の 財 務 諸 表、定 款（ 法人 の 場 合 ）、法
人 登 記 簿 の謄 本（ 法 人 の 場 合）、住 民 票抄 本（ 個 人 事 業 者 の場 合 ）、納 税 証 明
書（ 法人 に あ っ て は 法 人 県 民 税 及 び法 人 事 業 税 、個 人 に あ って は 住 民 税 及 び 個
人 事 業 税 ）
② 受 付期 間 及 び 受 付 場 所
（ 後 日 、 審査 会 で プ レ ゼ ン テ ー シ ョン を 行 な っ て い た だ き ます 。 ）
受付 場 所 ： 奈 良 県 水 循 環・森 林・景 観 環 境 部 廃棄 物 対 策 課 一 般 廃 棄 物 係（ 県庁 本 庁 舎 ２ 階 ）
TEL： 0742-27-8746（ 直 通 ） FAX： 0742-22-7482
http://www.pref.nara.jp/12646.htm
奈良県庁 〒630-8501 奈良市登大路町30 地図・アクセス 県庁代表電話番号： 0742-22-1101
産業廃棄物を排出する事業場を対象に、発生抑制、減量化及び適正処理への取組みを支援するため、環境カウンセラー派遣事業、研究開発支援及び設備導入支援事業を実施しています。
■令和6年度研究開発の支援（補助金）二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行なう県内事業者等に対して補助を行ないます。大学その他の試験研究機関との共同研究なども対象に含みます。
（補助率：3分の2以内、限度額：700万円）
募集期間：令和6年9月30日（月曜日）まで
■令和6年度設備導入の支援（補助金）二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用（リサイクル）、減量に係る設備機器の整備を行う県内事業者等に対して補助を行います。
（補助率：4分の1以内、限度額：1,000万円）
募集期間：令和6年9月30日（月曜日）まで
■令和6年度環境カウンセラー派遣
環境省に登録された環境カウンセラーを派遣します。環境カウンセラーは、豊富な知識・経験に基づき企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。
（カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。）
募集期間（令和6年度）：令和6年6月～令和7年2月末（予定件数に達するまで）
研修テーマ（参考）
1．環境法規制と廃棄物処理の動向
2．建設リサイクル法と建設業の対応
3．廃棄物処理委託契約書とマニフェスト管理
4．廃棄物削減の仕方と実施事例紹介
5．リサイクル推進のポイント
6．その他
※ 具体的なカウンセリング内容、研修テーマ及び日程については、申込書に希望内容等を記 入して頂き、派遣決定後調整させていただきます。
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