熊本県：令和6年度 新商品開発等支援事業

2023年5月20日
上限金額・助成額50万円
経費補助率 50％

県内の農林水産物を活用し、農商工連携により新商品開発等に取組む県内事業者が、産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体等の支援を受け、商品を開発し、 県内外の小売店や催事等でテストマーケティングする際に要する費用の一部や、開発した商品の販路開拓のために、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する際に要する費用 の一部を補助します。

（1）新商品開発・テストマーケティング支援事業
　県内外の小売店や催事等で実施するテストマーケティング事業（商品開発含む）を対象とします。
（2）農商工連携販路開拓支援事業
　農商工連携により開発した新商品を、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する費用の一部を補助します。

1. 新商品開発・テストマーケティング支援事業
試作・開発関係費、印刷費、10万円（税込）以下の機器の導入経費、装飾費等

2. 農商工連携販路開拓支援事業
小間料、小間装飾費、輸送費、印刷費、旅費

熊本県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 新商品開発・テストマーケティング支援事業
2. 農商工連携販路開拓支援事業
2024/07/11
2024/08/02
（１）交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合もしくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（２）補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
（３）補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
（４）事業が完了した後、実績報告書の提出が必要となります。提出期限は補助事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は令和６年（２０２４年）３月２２日のいずれか早い期日までとなります。

要問い合わせ

申請方法
指定された書類を、持参または郵送にて１部提出してください。なお、補助事業計画書及び収支予算書については、メールでもご提出ください。※様式については、販路拡大ビジネス課のホームページに掲載しています。

〒862-8570 熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号 熊本県 観光戦略部 販路拡大ビジネス課 国内販路拡大班 電話：096-333-2349 FAX：096-385-8555 担当：松本（E-mail：andou-a@pref.kumamoto.lg.jp）
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/209/205658.html

県内の農林水産物を活用し、農商工連携により新商品開発等に取組む県内事業者が、産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体等の支援を受け、商品を開発し、 県内外の小売店や催事等でテストマーケティングする際に要する費用の一部や、開発した商品の販路開拓のために、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する際に要する費用 の一部を補助します。

（1）新商品開発・テストマーケティング支援事業
　県内外の小売店や催事等で実施するテストマーケティング事業（商品開発含む）を対象とします。
（2）農商工連携販路開拓支援事業
　農商工連携により開発した新商品を、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する費用の一部を補助します。

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