全国：令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業（地域独立系統構築支援事業）

日本国内において、 一定規模のコミュニティ内（※１）で配電事業等の参入を見据えてマイクログリッドの構築を図る事業であり、下記（１）～（１０）の要件を全て満たす事業を補助対象事業（以下「補助事業」という。）とする。

（１） 配電事業等の参入を見据えて、災害等による長期停電時に発動可能なマイクログリッドを構築すること。
ただし、将来における当該マイクログリッド構築範囲を含む配電事業等への参入を必須とするものではない。
また、本事業において、マイクログリッドを構築することで、配電事業の認可が取得できるものではない。
（２） 配電事業に係る兼業規制の適用除外基準（※２）に該当する事業規模であること。
（３） 原則、下記①～③の全ての設備の活用を含むマイクログリッドであること。（※３）
①再生可能エネルギー発電設備（※４） （※５）
②需給調整設備（※６）
③エネルギーマネジメント設備
（４） 系統線の活用が含まれるマイクログリッドであること。（※７）
（５） 平常時から需給バランスのモニタリング等を行うこと。
（６）災害等による長期停電時には、マイクログリッド運用者が需給の調整を行う仕組みを有すること。
（７） マイクログリッドをおこなう地域の地方公共団体（※８）が指定する防災に資する施設を含むこと。
（８） 以下①～④を含む共同事業体（以下、「コンソーシアム」という。）（※９）にて運用されるマイクログリッドであること。
①地方公共団体
②マイクログリッドにおいて活用する設備（補助対象設備以外を含む）を所有・活用する事業者
③マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
④その他、マイクログリッドの運用に必要不可欠な事業者
（９） コンソーシアム契約（案）には、以下①～⑤を含むこと。
①当該マイクログリッドの構築範囲（地方公共団体が指定する防災に資する施設を含む）
②コンソーシアム各者の体制及び役割
③地方公共団体が示す防災上の位置付け
④マイクログリッドの発動条件
⑤マイクログリッドの発動から切り戻しに関する手順
（１０） マイクログリッドの構築完了後１年以内に、災害等による長期停電時を想定した災害対応訓練（設備点検及び電力供給手順の確認を含む）を実施できるマイクログリッドであること。
※１ 所有者の異なる建築物が複数存在する地域。
※２ 下記の①、②のいずれか又は両方に当てはまること。
① 配電事業を行う想定の供給区域の需要家軒数の合計が5万軒未満であること。
② 配電事業を行う想定の供給区域が、本土の電線路と電気的に接続されていない離島等。
詳細は、「分散型エネルギーシステムへの新規参入のための手引き（令和５年４月（第1.1版） ）」を参照すること。
※３ 既設設備の場合、本補助事業により取得した補助対象設備と共に善良な管理者の注意をもって管理、メンテナンスを行い、マイクログリッドの運用を行うこと。
※４ 下記①～⑤のいずれか又は複数の再生可能エネルギー発電設備であること。
① 太陽光発電設備
② 風力発電設備
③ バイオマス発電設備
④ 水力発電設備
⑤ 地熱発電設備
※５ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく設備認定を受けた設備（以下、「ＦＩＴ・ＦＩＰ認定設備」という。）の場合、当該マイクログリッド内で活用される設備であること。ただしその場合、当該再生可能エネルギー発電設備に係る経費は補助対象外とする。
※６ 下記の①～④のいずれか又は複数の需給調整設備であること。
ただし、再生可能エネルギー発電設備が需給調整設備を兼ねる場合は導入を必須としない。
① 蓄電システム
② 業務用・産業用Ｖ２Ｈ充放電設備
③ 発電設備
④ その他、需給調整設備としてＳＩＩが認める設備
※７ 災害等による長期停電時に構成されるマイクログリッドは電力自営線を含むことを制限するものではないが、系統線を活用せず電力自営線のみで構築されるマイクログリッドは対象外とする。
※８ 地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体のうち特別区。
※９ 当該マイクログリッドの運用を行うために必要な内容を定めた契約等により結成される共同体や任意団体等。なお、コンソーシアムに含まれる事業者を変更する場合、その役割・機能を維持すること。