和歌山県：令和6年度 先駆的産業技術研究開発支援事業
2023年5月14日
和歌山県では、平成22年4月、「和歌山県新技術創出推進条例（平成21年10月施行）」に基づき、卓越した新技術の創出を推進することにより、先端的な新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を図り、活力あふれる本県経済を実現するための方策を定めた「和歌山県産業技術基本計画(令和2年5月改定）」を策定しました。
本事業は、基本計画に基づき、国内に限らず海外でも高いニーズが見込まれる先駆的な産業技術の研究開発を行う県内企業等の取り組みを支援し、新技術の創出と実用化を図ることにより、県産業の高度化と地域経済の活性化を目指しています。
(1)補助率：補助対象経費の3分の2以内（補助対象経費については公募要領に記載）
(2)補助金額：2,000万円以内／件（何年間の研究事業であっても1件2,000万円までです）
全国又は海外で今後高いニーズが見込まれる先駆的産業分野において行う事業とし、次のいずれかのものとする。
（1） 先駆的産業技術研究開発
事業者並びに県立試験研究機関、大学及び高等研究機関等（以下「公設試等」という。）が保有する技術シーズを活用して、商品化に向けた技術を確立するための事業者単独の研究開発事業又は公設試等との共同による研究開発事業。
市場に投入することを前提とした技術を確立するための研究開発（基礎研究から試作品の開発・評価まで）を対象とします。
（2） 先端技術社会実装
和歌山県内に事業所を有する企業が新たな商品やサービスを生み出すことを目的とし、先端技術の社会実装や高付加価値化に向けた実証実験等を行う事業。
実証基盤となる試作品・サービス開発が既に開発済みであり、実証実験等を行う為の環境も既に確保している状態であることが条件となります。
※特に基本計画に基づく以下の分野について優先的に採択します。
ロボット等加工・組立技術分野
化学分野
医療・福祉分野
バイオ・食品分野
エネルギー・環境分野
IT・ソフトウエア・情報技術分野
農業・林業・水産分野
航空・宇宙分野
2024/05/13
2024/06/21
県内に事業所を有する事業者で、以下の要件を満たす必要があります。
(1) 先駆的産業技術研究開発
ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業の主たる実施場所が和歌山県内に所在すること。
イ 補助事業において自らが主体的に研究開発を行うこと。
(2) 先端技術社会実装
ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業において主たる技術・能力を持つ、若しくは実用化後主たる新たな商品やサービス提供を行う者
イ 補助事業において自らが主体的に補助事業を行うこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
持参又は郵送してください。
・審査等
選定に当たっては、有識者による書面審査（一次審査）及び審査委員会による審査（二次審査）による二段階審査を実施し、各段階で事業目的に適うと認められる研究事業を選定します。
提出いただいた申請書及び審査委員会での審査結果をもとに、補助金の交付の採択及び補助金額を決定します。
和歌山県 商工労働部 成長産業推進課 担当：結城（ゆうき）、中島（なかしま） 〒640-8585 和歌山市小松原通1-1 TEL：073－441-2355 E-mail：e0631001@pref.wakayama.lg.jp
和歌山県では、平成22年4月、「和歌山県新技術創出推進条例（平成21年10月施行）」に基づき、卓越した新技術の創出を推進することにより、先端的な新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を図り、活力あふれる本県経済を実現するための方策を定めた「和歌山県産業技術基本計画(令和2年5月改定）」を策定しました。
本事業は、基本計画に基づき、国内に限らず海外でも高いニーズが見込まれる先駆的な産業技術の研究開発を行う県内企業等の取り組みを支援し、新技術の創出と実用化を図ることにより、県産業の高度化と地域経済の活性化を目指しています。
(1)補助率：補助対象経費の3分の2以内（補助対象経費については公募要領に記載）
(2)補助金額：2,000万円以内／件（何年間の研究事業であっても1件2,000万円までです）
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