京都府:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
公益財団京都産業21では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様のため、 『 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業) 』 を実施します。
1 内 容
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
2 受付期間
令和5年5月8日(月)~5月26日(金)
3 対象企業
京都府内に本社を置く中小企業者等(みなし大企業を除く)、 地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、 商工会、商工会議所及びNPO法人
4 補助内容
■採択予定件数: 特許10件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標5件
■補助率: 1/2以内 (補助対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て)
■1企業に対する補助金総額300万円以内/年(1会計年度内、消費税等を除く)
※1企業の上限額は京都産業21のほかに日本貿易振興機構(JETRO)・京都高度技術研究所(ASTEM)で各々採択された場合は、その合計額となります。
■1出願別の補助金額(1会計年度内、消費税等を除く)
(イ)特許出願 150万円以内/件
(ロ)実用新案、意匠又は商標登録出願(冒認対策商標は除く) 60万円以内/件
(ハ)冒認対策商標 30万円以内/件
■補助対象経費
・外国出願料 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用 など
[詳細は京都産業21までお問い合わせください。]
・外国出願料 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用 など
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願
2023/05/08
2023/05/26
申請書提出時点において既に日本国特許庁に出願済みであって、以下のいずれかに該当する方法により、交付決定日から令和5年12月20日(水)までに外国特許庁へ同一名義かつ同一内容の出願を行った上で弁理士等に支払を完了し、令和6年1月19日(金)までに京都産業21へ実績報告書を提出予定であること。
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法)
・ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
※交付決定前に外国出願(弁理士等への発注を含む)した案件は対象になりません。
また、交付決定前に発生した費用(例えば翻訳費)についても補助対象になりません。
申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付し、下記の方法でご提出ください。
■締切日時:5月26日(金)午後5時必着
■提出方法:持参、郵送・宅配便、電子メール
公益財団法人京都産業21 公益財団法人京都産業21 事業成長支援部 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター 1F TEL:075-315-9425 E-mail: sangaku@ki21.jp事業成長支援部 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター 1F TEL:075-315-9425 E-mail: sangaku@ki21.jp
公益財団京都産業21では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様のため、 『 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業) 』 を実施します。
1 内 容
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
2 受付期間
令和5年5月8日(月)~5月26日(金)
3 対象企業
京都府内に本社を置く中小企業者等(みなし大企業を除く)、 地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、 商工会、商工会議所及びNPO法人
4 補助内容
■採択予定件数: 特許10件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標5件
■補助率: 1/2以内 (補助対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て)
■1企業に対する補助金総額300万円以内/年(1会計年度内、消費税等を除く)
※1企業の上限額は京都産業21のほかに日本貿易振興機構(JETRO)・京都高度技術研究所(ASTEM)で各々採択された場合は、その合計額となります。
■1出願別の補助金額(1会計年度内、消費税等を除く)
(イ)特許出願 150万円以内/件
(ロ)実用新案、意匠又は商標登録出願(冒認対策商標は除く) 60万円以内/件
(ハ)冒認対策商標 30万円以内/件
■補助対象経費
・外国出願料 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用 など
[詳細は京都産業21までお問い合わせください。]
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