京都府：令和6年度 中小企業等外国出願支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月12日
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
■採択予定件数： 特許１２件、実用新案１件、意匠１件、商標及び冒認対策商標６件
■補助率： １/２以内 （補助対象経費を１/２にした後、千円未満は切り捨て）
■１企業に対する補助金総額３００万円以内/年（１会計年度内、消費税等を除く）
■１出願別の補助金額（１会計年度内、消費税等を除く）
（イ）特許出願 １５０万円以内／件
（ロ）実用新案、意匠又は商標登録出願（冒認対策商標は除く） ６０万円以内／件
（ハ）冒認対策商標 ３０万円以内／件
■補助対象経費
・外国出願料 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用 など
申請書提出時点において既に日本国特許庁に出願済みであって、以下のいずれかに該当する方法により、交付決定日から令和６年１２月２０日（金）までに外国特許庁へ同一名義かつ同一内容の出願を行った上で弁理士等に支払を完了し、令和７年１月２０日（月）までに京都産業２１へ実績報告書を提出予定であること。
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法）
・ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
※交付決定前に外国出願（弁理士等への発注を含む）した案件は対象になりません。
また、交付決定前に翻訳を依頼、着手した場合等の事前着手は原則として案件自体が対象外になります。
2024/05/01
2024/05/31
京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）、地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、 商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人
申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付し、下記の方法でご提出ください。
■締切日時：５月３１日（金）午後５時必着
■提出方法：持参、郵送・宅配便、電子メール
※応募をお考えの場合は、事前に担当者までご連絡ください
※デジタル庁が運営する補助金申請システムjGrantsを併用した申請も可能になります。
jGrantsホームページhttps://www.jgrants-portal.go.jp/
詳しくはお問い合わせください。
■提出先及びお問合せ先
公益財団法人京都産業２１ 企画総務部 事業成長支援担当
〒６００-８８１３ 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター
TEL：０７５－３１５－９４２５ E-mail: sangaku@ki21.jp
公益財団法人京都産業２１ 企画総務部 事業成長支援担当 〒６００-８８１３ 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター TEL：０７５－３１５－９４２５ E-mail: sangaku@ki21.jp
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
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