新潟県新潟市:令和5年度 企業参加型奨学金返済支援事業補助金
新潟市では若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
・補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率(2分の1)を乗じた額(上限額10万円)
・対象となる支援者が返還した奨学金の額
対象となる事業所等が支援制度に基づき給付した額(代理返還の場合は、返済額に補助率を乗じた額)
奨学⾦の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸⼿当等により⽀援する企業
2023/04/01
2023/03/31
・対象となる事業所等の主な要件
以下の要件をすべて満たす事業主(事業所)
1.新潟市内に本社、本店があり、かつ、市税に未納がない中小企業等であること
2.支援対象者への支援制度を設け、奨学金返還のための金銭を給付していること
(独立行政法人日本学生支援機構等への代理返還制度を含む)
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経済部 雇用・新潟暮らし推進課 へ郵送により提出してください。
経済部 雇用・新潟暮らし推進課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階) 電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611
新潟市では若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
・補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率(2分の1)を乗じた額(上限額10万円)
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