大分県：自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金

（申請・着工時期に関すること）
※令和７年１月３１日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※令和６年３月３１日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
※交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。
（交付申請（申請書の提出）ではなく、交付決定（県からの交付決定通知書が出たとき）であることにご注意ください。県からの交付決定（書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。）

（補助対象者について）
個人、民間事業者、リース又はPPA事業者が対象です。
※民間事業者が申請する場合は、申請者自身がグリーン事業者又はグリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。
また、交付決定通知を受けた後において、少なくとも１回更新する必要があります。
​必ず申請者自身が本制度を理解し、申請するようにして下さい。
グリーン事業者認証制度について→https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html

（導入設備に関すること）
・固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は、補助金を受けることができません。
・導入した太陽光発電設備により発電した電力量について、住宅に設置する場合は30％以上、事業所に設置する場合は50％以上を自家消費する必要があります。

（その他）
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
・導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
・虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
・事業所に設置する場合の補助金上限は200万円です。
・太陽光発電設備等を設置した翌年度から５年間、自家消費量の報告が必要です。​