大分県:自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金

上限金額・助成額200万円
経費補助率 33%

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

■工事費
 ・本工事費(直接工事費)
  材料費、労務費、直接経費
 ・間接工事費
  共通仮設費、現場管理費、一般管理費
 ・付帯工事費
 ・機械器具費
 ・測量及試験費
■設備費
■業務費(リース・PPA事業者の場合のみ)
■事務費(リース・PPA事業者の場合のみ)


大分県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の導入
(1)太陽光発電設備及び蓄電池
(2)太陽光発電設備(事業者のみ)

 ※太陽光発電設備、蓄電池は新設のみ対象です。増設は対象になりません。
 ※事業者向け太陽光発電設備等については、発電設備のみ(蓄電池なし)の導入も対象です。
 ※大分県内の住居や事業所等(新築を除く)に設置するものが対象です。施工業者は県内外を問いません。

2025/06/02
2025/11/28
■補助対象者について
 個人、民間事業者、リース又はPPA事業者が対象です。
 ※民間事業者が申請する場合は、申請者自身がグリーン事業者又はグリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。
 また、交付決定通知を受けた後において、少なくとも1回更新する必要があります。
​ 必ず申請者自身が本制度を理解し、申請するようにして下さい。

■導入設備に関すること
 ・固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定を受ける場合は、補助金を受けることができません。
 ・導入した太陽光発電設備により発電した電力量について、住宅に設置する場合は30%以上、事業所に設置する場合は50%以上を自家消費する必要があります。

交付要綱及び手引きを必ずご確認いただいた上で申請をお願いします。

・交付申請書の添付書類「県税の滞納がないことを証明する納税証明」について
 取得方法については以下のURLをご覧ください。(大分県HP 納税証明書)
https://www.pref.oita.jp/site/zei/nouzeishoumei.html

(1)申請・着工に関すること
 ※令和8年1月30日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
 ※令和7年3月31日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。申請時点で(交付決定を受ける前に)既に着手金等を支払っている場合や、工事に着手している場合も対象外です。​
 (交付申請(申請書の提出)ではなく、交付決定(県からの交付決定通知書が出たとき)であることにご注意ください。県からの交付決定(書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後)が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。)

(2)申請受付終了について
 ※申請は先着順に受付を行い、予算額に達した日で募集を終了します。
 ※予算額に達した日の申請は、抽選となる場合があります。

(3)抽選について
 <抽選対象>
 (来所申請)予算上限に達した日の受付窓口時間内に申請したもの
 (郵送申請)予算上限に達した日の17時までに申請窓口に到着したもの
 (メール申請)予算上限に達した日の23時59分までに申請窓口で受信したもの
※サーバー障害等により受信していない場合があるため、可能な限り窓口対応時間中に送信し、電話で確認するようお願いします。

■その他
 ・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
 ・導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
 ・虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
 ・太陽光発電設備等を設置した翌年度から5年間、自家消費量の報告が必要です。​

一般財団法人 大分県建築住宅センター 〒870-0003 大分県大分市生石二丁目1番30号 TEL:097-537-0300 E-mail:taiyoko2025【@】okjc.or.jp​ ※メール送信時は【】をはずして下さい。​ 窓口対応時間:8時30分~16時00分(月曜日~金曜日、祝日を除く)​

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

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