新潟県上越市：直江津港外貿定期コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金

次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴ 国内に本社を有すること。

⑵ 申請初年度の前３か年度に、直江津港の外貿定期コンテナ航路を利用した輸出又は輸入の実績がないこと。

⑶ 次に掲げる場合の区分に応じ、次のいずれかに該当する事業者であること。
ア 申請初年度に補助金の交付申請を行う場合
(ア) 申請初年度に直江津港から１ＴＥＵ以上のコンテナ貨物を輸出する事業者
(イ) 申請初年度に直江津港から１ＴＥＵ以上のコンテナ貨物を輸入する事業者
イ 申請初年度の翌年度に補助金の交付申請を行う場合
(ア) 初利用事業者（輸出）として補助金の交付を受けた事業者のうち、申請初年度の輸出量以上を維持する事業者
(イ) 初利用事業者（輸入）として補助金の交付を受けた事業者のうち、申請初年度の輸入量以上を維持する事業者
ウ 申請初年度の翌々年度に補助金の交付申請を行う場合
(ア) 初利用事業者（輸出）として補助金の交付を受け、申請翌年度に１ＴＥＵ以上のコンテナ貨物を輸出した事業者のうち、申請初年度の輸出量以上を維持する事業者
(イ) 初利用事業者（輸入）として補助金の交付を受け、申請翌年度に１ＴＥＵ以上のコンテナ貨物を輸入した事業者のうち、申請初年度の輸入量以上を維持する事業者

⑷ 前号ア(ア)、イ(ア)又はウ(ア)に該当する事業者にあっては申請年度において新潟県のコンテナ貨物利用拡大支援事業補助金交付要綱に定める直江津港を利用したコンテナ貨物の輸出に係る補助金の交付又は交付決定を、同号ア(イ)、イ(イ)又はウ(イ)に該当する事業者にあっては申請年度において県要綱に定める直江津港を利用したコンテナ貨物の輸入に係る補助金の交付又は交付決定を受けていないこと。