東京都は、都内中小企業等が実施する東京の特色ある優れた商品(東京都産品)の販売やPR活動を支援しています。これにより、東京都産品のブランド力を強化し、市場への浸透や海外展開を促進させます。このたび、令和7年度支援企業の募集を行いますのでお知らせします。
■運営費
・謝金:事業遂行に必要な指導・助言等を受けるために招聘した専門家又は外部講師等に謝金として支払われる経費
・賃借料:事業遂行に必要な東京都産品の販売・PR等の拠点となる施設等を新たに借りる場合に支払われる経費
・工事費:事業遂行に必要な東京都産品の販売・PR等の拠点となる施設等を新たに借りる若しくは購入した場合、または所有している施設等を新たに販売・PRの拠点とする場合に内装等の変更のために支払われる経費
・雑役務費:事業遂行に必要な業務・事務を補助するために新たに雇い入れた臨時的な者( パート・アルバイト) の賃金、交通費として支払われる経費(以下「賃金等」という)
■事業費
・会場借上げ費:事業遂行に必要な情報、意見の交換や検討を行うための会議又は研修を開催する場合の会場費及びマイク等の付帯設備の借上げ経費として支払われる経費
・備品費:事業遂行に必要な備品を購入するために支払われる経費
※備品とは、耐久性のある物品で使用により直ちに消耗することなく、かつ、通常の状態においてその性質又は形状を失わず長期の使用に耐えうる物品のことをいう。
※原則リースが困難なもの
・輸送費:国内外のイベント出展・開催等に伴い、東京都産品等必要な物品の輸送料として支払われる経費
・旅費:国内外のイベント出展・開催等に伴い、参加する補助事業者や従業員の往復旅費として支払われる経費
・リース料:国内外のイベント出展・開催等に伴い、必要な機器及び設備等を新たに借りる場合にリース・レンタル料として支払われる経費
・展示会等事業費:国内外のイベント出展・開催等に伴い、必要となる会場(小間) を借り上げるため及び装飾・運営を行うために支払われる経費( 電子商店街の出店料等も含む。)
・委託費:補助事業者が直接実施することができない又は適当でない、販売周知等に係る「新たな取組」に関する業務を第三者に依頼するために支払われる経費
・広報活動費:パンフレット・ポスター・ウェブサイト・S N S ・その他の広告媒体を活用して広報活動するために支払われる経費
補助金の交付対象となる事業は、次の各号のうち都内中小企業等が国内外で行う新たな取組で、実施計画期間内(最長2年度)において、東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業実施内容を実施し、かつ経費の支払が完了した事業とします。
※申請時に既に実施している取組は補助対象となりません。(過去に実施した取組や類似の取組も対象外です。)
①継続的な東京都産品の販売に取り組むもの 例)アンテナショップの運営、イベント会場・物産展や展示会での展示・販売、通信販売等ただし、下記のものは対象とはなりません。
1_東京都産品を仕入れて販売する場合、買取を行わない委託仕入や返品を盛り込んだ条件付買取仕入、販売されたときに仕入が行われたとする売上仕入等による東京都産品の販売
2_自ら生産した農林水産物の販売
3_東京都産品を使用した飲食の提供(惣菜・弁当等の販売も補助対象外です。)
②東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの (例)マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催等
③東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動
④その他、知事が必要と認める東京都産品の販売・周知等に資する取組
2025/04/15
2025/06/13
東京都内に本店若しくは支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当する者
①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
②一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
③中小企業団体等
■令和7年度支援期間は、交付決定日から最長で令和9年(2027年)3月31日まで
■応募方法が電子申請に変わりました。国(デジタル庁)が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」(以下「jグランツ」という。)にて受け付けます。
■申請にあたっての注意事項
jグランツを利用するためには、本事業ではGビズIDプライムの事前取得が必要です。
GビズID(プライム)への取得(作成)は下記のURLを参照してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html(マニュアル関係)
GビズID(プライム)の発行には2週間を要するとされていますので、余裕を持って事前登録をお願いします。
東京都指定の申請様式等は、Buy TOKYO ホームページからダウンロードできます。
https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/
【事前エントリー期間】
令和7年4月15日(火)14時~令和7年4月30日(水)17時
【事業申込期間】
令和7年5月1日(木)10時~令和7年6月13日(金)17時
Buy TOKYO 推進活動支援事務局 アドレス:buy-tokyo@pasona.co.jp
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