東京都：令和6年度（2024年度） Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金

（1）運営費
① 謝金
補助事業者が事業遂行に必要な指導・助言等を受けるために招聘した専門家又は委嘱した委員に謝金として支払われる経費
※受講者は自社の役職員の方のみとなります。
② 賃借料
補助対象事業を行うにあたり区分経理を行ってください。補助対象経費は本事業実施のための必要最低限の経費で、本事業の対象として明確に区分できるもの、かつ証ひょう書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
※補助対象経費の算出に当たっては、経理審査の対象となりますので、実現可能性、費用対効果を十分に検討し、事業完了後の確定額と大きな差額が生じないよう、補助対象経費を積算してください。
事業遂行に必要な東京都産品の販売の拠点となる施設等を借りる場合に支払われる経費
※当該事業のために、新たに借りる場合に限り、事業開始日から事業終了日までに係る賃借料です。
※保証金、敷金、礼金、共益費、光熱水費、保険料、仲介手数料等は対象となりません。
※補助限度額は１か月当たり 30 万円です。
※補助事業対象となる東京都産品とそれ以外の商品が混在する場合は全体の面積割合から、東京都産品に係る面積割合を按分して補助対象経費を算出します。
※補助事業者が所有する施設等及び親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（三親等以内、以下同様）が経営する会社等）、代表者の親族（個人）が所有する施設等の借入に係る
費用は対象外です。
③ 工事費
事業遂行に必要な東京都産品の販売の拠点となる施設等を新たに借りる場合に内装等の変更の為に支払われる経費
※内装等の変更は、新たな販売活動に係る必要最小限のものに限ります。
（販売スペース以外の内装等の変更、躯体や壁を含む増改築、給排水設備や電気・通信の設備工事等は対象外です。）
※補助事業対象となる東京都産品とそれ以外の商品が混在する場合は全体の面積割合から、東京都産品に係る面積割合を按分して補助対象経費を算出します。
※補助事業者が所有する施設等及び親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（三親等以内、以下同様）が経営する会社等）、代表者の親族（個人）が所有する施設等に係る工事費
は対象外です。
④ 雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者（パート・アルバイト）の賃金、交通費として支払われる経費
※補助限度額は１年度当たり総額５０万円です。
※対象は臨時的に雇い入れた者なので、社員・従業員やこれまで継続的に雇い入れているパート・アルバイトは対象外となります。
（2）事業費
① 会場借上げ費
事業遂行に必要な情報、意見の交換や検討を行うための会議又は研修を開催する場合の会場費及びマイク等の付帯設備を借上げるために支払われる経費。
※展示会・販売会等のためイベント会場やアンテナショップ等を借上げる費用は、展示会等事業費に計上してください。
② 備品費
事業遂行に必要な備品を購入するために支払われる経費
※備品とは、耐久性のある物品で使用により直ちに消耗することなく、かつ、通常の状態においてその性質又は形状を失わず長期の使用に耐えうる物品を言います。
※取得価格が１０万円未満（税抜）で、かつ、汎用性のないものです。10 万円以上のものは全て対象外となります。
③ 輸送費
国内外のイベント出展・開催等に伴い、東京都産品等必要な物品の輸送料として支払われる経費
④ 旅費
国内外のイベント出展・開催等に参加する補助事業者や従業員の往復旅費として支払われる経費
※１つのイベントにつき、イベント従事者２名までを対象とします。
※国外の交通費については、航空運賃及び船賃とします。
⑤ リース料
国内外のイベント出展・開催等に伴い、必要な機器及び設備等を新たに借りる場合のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑥ 展示会等事業費
事業遂行に必要な展示会等の会場（小間）を借り上げるため及び装飾・運営を行うために支払われる経費（電子商店街への出店料等も含む）
⑦ 委託費
事業遂行に必要な情報を収集するための調査及び補助事業者が直接実施することができない又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために支払われる経費
⑧ 広報活動費
パンフレット・ポスター・ウェブサイト・ＳＮＳ・その他の広告媒体等を活用して広報活動するために支払われる経費