新潟県上越市:令和7年度 上越市新産業創造支援事業補助金

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66%

本事業は、地域産業の技術の高度化及び新たな事業分野への進出等を推進することを目的に、市内中小企業者等の皆さんが行う新技術・新製品の研究開発、市場開拓及び商品化に要する費用の一部を補助します。

●一般研究開発事業
補助対象経費:研修・技術指導費、設備費、原材料費、外注加工費、人件費 など
補助限度額等:200万円(補助率2分の1。ただし、農商工連携または大学等の研究協力機関との連携による事業は補助率3分の2)
(注)1事業につき1年度1回。発展性のある事業に限り、通算して3回まで可能。
ただし、補助金の交付については、毎年度審査を受け、採択されることが必要。

●新市場開拓・商品化事業
補助対象経費:研修・技術指導費、印刷製本費、委託費、マーケティング活動費 など
補助限度額等:100万円(補助率3分の2)
(注)1事業につき通算して1回

●事前調査研究支援事業
補助対象経費:研修・技術指導費、調査費、委託費 など
補助限度額等:20万円(補助率2分の1) 
(注)1事業につき1年度1回。発展性のある事業に限り、通算して3回まで可能。ただし、補助金の交付については、毎年度審査を受け、採択されることが必要。


上越市
中小企業者,小規模企業者
●一般研究開発事業
製品開発及び技術開発のために行う企画、設計から試作開発までの事業
●新市場開拓・商品化事業
一般研究開発事業や国・県・その他の機関の支援制度を活用して研究開発した製品・技術の市場開拓または商品化するための事業
●事前調査研究支援事業
技術の高度化・新製品開発等の様々な課題解決のために、「ものづくり支援パートナー協定締結大学」や新潟県工業技術総合研究所等の研究機関と連携して事前調査または基礎研究を行う事業
※「ものづくり支援パートナー協定締結大学」は、信州大学工学部、信州大学繊維学部、新潟工科大学、 新潟大学工学部、長岡技術科学大学、長岡造形大学、上越教育大学の6大学7学部です。

2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者
市税に滞納がなく、市内で新技術や新製品の研究開発・市場開拓及び商品化を行う、市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等
なお、補助対象事業について、国・県・その他の機関からの補助金等の交付を受けている場合は、補助金の重複受給となるため申請できません。

■募集期間
●一般研究開発事業、新市場開拓・商品化事業・・・令和7年4月1日(火曜日)から令和7年5月30日(金曜日)まで (当日消印有効)
●事前調査研究支援事業・・・令和7年4月1日(火曜日)から予算額に達するまで

■補助金の交付制限・・・1事業(テーマ)につき、1年度1回、通算して3回までとします。
■スケジュール
●一般研究開発事業、新市場開拓・商品化事業
1.申請書等の提出:令和7年5月30日(金曜日)まで(当日消印有効)
2.1次審査(ヒアリング):6月中旬(予定)・・・申請書受付後、随時ヒアリングを実施します。
3.本審査(審査会):7月上旬(予定)・・・本審査(審査会)では、事業計画についてプレゼンテーションを行っていただきます。4.交付決定:7月下旬(予定)・・・交付決定後に、事業に着手してください。
5.進捗ヒアリング:12月・・・11月末までの進捗について現地ヒアリングを実施します。事業計画に変更が生じた場合は、変更承認申請を行ってください。
6.実績報告 事業終了後または令和8年3月6日(金曜日)まで
7.交付確定
8.補助金交付請求書の提出
9.補助金の交付・・・補助金は、請求書受領後、30日以内に指定口座に振込みます。
10.成果発表会:令和8年10月頃・・・研究開発等の成果を発表いただきます。

●事前調査研究支援事業
1.申請書等の提出2.書面審査3.交付決定4.事業計画に変更が生じた場合は、変更承認申請を行ってください。5.実績報告 事業終了後または令和8年3月6日(金曜日)まで6.交付確定
7.補助金交付請求書の提出8.補助金の交付9.補助金は、請求書受領後、30日以内に指定口座に振込みます。

■申請方法
●電子申請・・・上越市電子申請システム(公募ページ掲載)から申請ができます。
●紙での申請・・・上越ものづくり振興センターへ申請書類を提出してください。
住所:〒943-0821 上越市土橋2554番地 上越市市民プラザ2階 電話:025-522-2666 
Eメール:monodukuri@city.joetsu.lg.jp(迷惑メール防止のため、「@」を全角にしています。メール送信時は「@」を半角にしてください。)

上越ものづくり振興センター Tel:025-522-2666 Fax:025-522-2678

本事業は、地域産業の技術の高度化及び新たな事業分野への進出等を推進することを目的に、市内中小企業者等の皆さんが行う新技術・新製品の研究開発、市場開拓及び商品化に要する費用の一部を補助します。

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