全国:観光振興事業費補助金(安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の観光魅力向上事業)/第3回
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年8月10日 2021年8月20日
上限金額・助成額 ※公募要領を確認
経費補助率
33%
訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや受入環境整備を行う意欲的な事業を対象として補助金の交付を行う制度です。
訪日外国人による海洋周辺地域での新たな消費の開拓や魅力向上、安全確保、地域経済効果の最大化を目的としています。
補助額:補助事業が完了した際、事業実施箇所を管轄する各地方整備局(港湾空港関係)等に実績報告書を提出して下さい。事業実施箇所を管轄する各地方整備局(港湾空港関係)等が実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定します。
対象経費 (1)観光コンテンツの磨き上げ
① ツアー造成・販売に係る試行(事前調査、二次交通の実証を含む)及び海洋周辺地域のイベントへの訪日外国人の誘客促進に要する経費のうち、企画運営費、物品購入費及び調査費
② AR 等の先進的な体験型観光の導入等の魅力的な観光コンテンツ・情報コンテンツの造成に要する経費のうち設備整備費、システム開発費、物品購入費及び調査費(設備整備やシステム開発と一体で実施するものに限る)
(2)受入環境整備
① 船・船の発着場所・観光資源における ICT を活用した多言語情報発信、環境整備に要する経費のうち本工事費、附帯工事費、測量設計費及び補償費磨き上げを実施した観光コンテンツに関するもの(本補助金の活用等により並行して実施するものを含む。)に限る
② 災害からの訪日観光客の安全確保のための多言語情報発信、環境整備に要する経費のうち本工事費、附帯工事費、測量設計費及び補償費
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 目的に即して実施する事業のうち、
①訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において実施する事業であり、
②海洋周辺地域における観光コンテンツの磨き上げもしくは受入環境整備に係る事業であり、
③当該地域において実施済み、実施中もしくは実施予定の他事業と一体的に実施することで効果を発揮する事業
が対象。
公募開始日 2022/08/08
公募終了日 2022/08/22
主な要件 ・港湾管理者、地方公共団体、民間事業者(観光地域づくり法人(DMO)を含む)又は左記により構成されるコンソーシアムであること
手続きの流れ ・応募書類を電子メールにより、提出すること(紙媒体の持参又は郵送は不要です)。
※事業箇所を管轄する地方整備局等へご提出ください。
※複数の地方整備局等に関連する事業については、主たる事業を管轄する地方整備局等へご提出ください。
問い合わせ先 国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室 Tel:03-5253-8111(内線 46-424、46-422) 03-5253-8672(直通) E-mail: hqt-kaiyou-cruise@gxb.mlit.go.jp
訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや受入環境整備を行う意欲的な事業を対象として補助金の交付を行う制度です。
訪日外国人による海洋周辺地域での新たな消費の開拓や魅力向上、安全確保、地域経済効果の最大化を目的としています。
補助額:補助事業が完了した際、事業実施箇所を管轄する各地方整備局(港湾空港関係)等に実績報告書を提出して下さい。事業実施箇所を管轄する各地方整備局(港湾空港関係)等が実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定します。
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