京都府：令和6年度 起業支援事業費補助金

2023年4月26日
上限金額・助成額200万円
経費補助率 50％

京都府では、高齢化・人口減少による地域社会経済の疲弊や、市場の変化による伝統産業の衰退等の地域課題の解決に向けて、新たに社会的事業に取り組む京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して支援します。

起業する事業に要する経費が対象となりますが、以下の①～③の条件をすべて満たすものを対象とします。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降の契約・発注により発生した経費（※）
③ 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
※書類の整理が必要となります。
※人件費・店舗等借入費・設備費・リース費については、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は対象となります。

京都府
中小企業者,小規模企業者
地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。
※本事業における社会的事業の要件

ア　地域社会が抱える課題（以下「地域課題」といいます。）の解決に資すること（社会性）
イ　事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
ウ　解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
エ　起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
2024/04/22
2024/06/07
（1）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者（※）

公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件

（2）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者（※）

公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件

応募書類の作成にあたっては、起業予定地の中小企業応援隊（※）によるコンサルティング（無料）を受ける必要があります。
1.計画書類等の必要な書類を起業予定地の中小企業応援隊のコンサルティング(無料)を受けて作成提出します。
2.京都府で外部有識者による評価委員会の評価を経て採択・不採択が決められます。
3.採択された者が補助対象者となり、事業を実施する際に、中小企業応援隊が伴走支援を行います。
（※）京都府知事が任命する京都府内の商工会・商工会議所の経営支援員等

提出期限：令和6年4月22日（月曜日）～令和6年6月7日（金曜日）
提出方法：計画書等を持参もしくは郵送
問合せ先：
京都府商工労働観光部ものづくり振興課 ☎075ｰ414ｰ4851
〒602ｰ8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

商工労働観光部産業振興課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-5106 ファックス：075-414-4842 sangyoshinko@pref.kyoto.lg.jp
https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/news/2024boshu_kigyou.html

京都府では、高齢化・人口減少による地域社会経済の疲弊や、市場の変化による伝統産業の衰退等の地域課題の解決に向けて、新たに社会的事業に取り組む京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して支援します。

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