東京都世田谷区：令和7年度 世田谷区ものづくり企業地域共生推進事業
2023年4月23日
世田谷区内のものづくり企業が、地域との共生を図ることを目的として区内にある工場を改修、又は施設整備する場合に整備に要する経費の一部を助成します。これにより、ものづくり企業の区内での事業継続を支援するとともに、住工共生まちづくりの推進と区内産業の活性化を図ります。
区内にある工場の改修費用・区内にある工場に設置されている生産設備の更新や新設備の導入費用
次の事業が対象となります。ただし、他の補助金等を財源とする事業、助成対象経費が100万円 未満の事業は対象外です。また、令和8年2月13日（金曜日）までに全ての工事が完了することが必要 です。（支払を含む）
■操業環境改善事業
工場の操業により生じる騒音、悪臭、及び振動に関して近隣住民へ配慮することを目的とした次 の事業。
（1）工場の改修 区内にある工場の改修費用。
（2）既存設備の更新、新設備の導入 区内にある工場に設置されている生産設備の更新、新設備の導入費用。
操業環境改善（防音、防臭、防振）に著しい効果が見込まれるものに限ります。
既存設備の更新の場合は、現在使用している設備を処分することが必要となります。
■住民受入環境整備事業
地域との調和・共生を図る目的で、区内にある自己所有の工場を改修又は整備する事業。
事業の成果について、地域住民等への周知の実施（HP掲載、チラシ配布、プレートの設置等） を行う必要があります。
世田谷区準工業地域創業等支援補助金は対象外です。
2023/04/03
2025/07/25
次の全てを満たす事業者を対象とします。
（1）世田谷区内に本社又は事業所の登記があり、引き続き1年以上操業する区内中小企業者である こと。
（2）法人の場合は法人事業税、法人都民税及び固定資産税を、個人の場合は個人事業税、個人住民税及び固定資産税を滞納していないこと。
（3）前年度に、世田谷区ものづくり企業地域共生推進助成金の交付を受けていないこと。
（4）整備を行おうとする工場が、建築基準法その他建築関連法規に適合していること。
（5）整備を行おうとする工場が「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（略称「環境確 保条例」）による工場認可を受けていること。又は同条例による指定作業場に適合していること。（工場認可等を受ける必要の無い工場を除きます）
「中小企業者」とは中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に規定する中小企業者をいいます。
上記（4）（5）につきましては、別紙のチェック表によりご確認をお願いします。
※申請にあたっては、必ず事前相談が必要です。
令和5年7月21日（金曜日）までに相談してください（要予約）。
・申請書類
助成金の種類により申請書等の様式が異なるため詳細はお問い合わせください。
経済産業部 工業・建設業・雇用促進課 工業・建設業・雇用促進担当 電話番号：03-3411-6662 ファクシミリ：03-3411-6635
世田谷区内のものづくり企業が、地域との共生を図ることを目的として区内にある工場を改修、又は施設整備する場合に整備に要する経費の一部を助成します。これにより、ものづくり企業の区内での事業継続を支援するとともに、住工共生まちづくりの推進と区内産業の活性化を図ります。
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