東京都：東京こどもすくすく住宅供給促進事業
2023年4月22日
■改正の主な内容
「賃貸改修型」は補助率・補助限度額を引上げ
「分譲新築型」は補助率・補助限度額を引下げ、かつ1件あたりの補助戸数上限（50戸）を設定
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都は、令和5年度から安全で快適な子育てに適した集合住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。
このたび、既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、東京こどもすくすく住宅供給促進事業に係る補助率・補助限度額等を下記のとおり改正し、今年度、新たに事業に着手する案件について、補助金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
なお、本事業では、今後、補助対象をこれまでの集合住宅に加え、戸建住宅にも拡大することを予定しております。
・こどもすくすく住宅及び子育て交流促進施設の新築に係る費用
・こどもすくすく住宅の改修及び子育て交流促進施設の整備に係る費用
補助金の額は、次に掲げる区分ごとに補助対象事業費に補助率を乗じた額とします（ただし、認定モデルごとの補助対象住戸（認定住戸のうち、補助対象事業の目的及び内容が東京こどもすくすく住宅供給促進事業補助金交付要綱第1の「目的」に適合する住戸をいいます。）の数に補助限度額を乗じた額及び子育て交流促進施設の補助限度額を合算した額を限度とします。）。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
こどもすくすく住宅及び子育て交流促進施設の新築
こどもすくすく住宅の改修及び子育て交流促進施設の整備
2025/04/16
2026/02/27
・「東京こどもすくすく住宅認定制度」の認定を10年以上継続するもの
・新築の場合は、当該住宅の原則全戸数の１／５以上が認定を受けること
⯀申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
子育て支援住宅担当へ申請してください。
⯀手続きのフロー
① 工事着手前
全体設計承認申請書（補助対象事業に係る建設工事が複数年度にわたる場合）
補助金交付申請書（補助対象事業の実施が複数年度にわたる場合は、毎年度作成する。）
② 工事完了時実績報告書
③ 補助金支払時請求書
＜工事着手後、設計認定を取得する場合の取扱について＞
集合住宅の新築又は改修に係る工事着手後、計画の変更（※1）を行い、 認定制度の要件・基準に適合させる案件については、認定制度要綱第5の2の規定に基づき、設計認定を申請することができます。
上記認定を受けた住宅については、補助金の交付決定日以降に着手する 建設工事の費用が補助対象になり得ます（※2）。
※1 計画の変更内容の確認について
計画を変更し、認定住宅を整備することに至った理由を明記した理由書に加え、建築基準法に基づく計画変更を行う場合は変更申請図書の写し、
建築基準法上の手続きが必要ない場合は変更前後の図面等が必要となります。
※2 審査の結果、補助金の交付が認められない場合があります。
民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当 メール S1090502（at）section.metro.tokyo.jp ※送信の際は、（at）を＠に変換して下さい 直通 03-5320-5011（直通）、03-5320-4907（直通）
■改正の主な内容
「賃貸改修型」は補助率・補助限度額を引上げ
「分譲新築型」は補助率・補助限度額を引下げ、かつ1件あたりの補助戸数上限（50戸）を設定
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都は、令和5年度から安全で快適な子育てに適した集合住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。
このたび、既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、東京こどもすくすく住宅供給促進事業に係る補助率・補助限度額等を下記のとおり改正し、今年度、新たに事業に着手する案件について、補助金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
なお、本事業では、今後、補助対象をこれまでの集合住宅に加え、戸建住宅にも拡大することを予定しております。
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