福岡県：障がい者テレワークオフィス運営等補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
福岡県では、障がい者雇用に効果的なテレワークを企業において普及促進し、障がい者の就労機会の拡大を図ることを目的に、北九州市内の障がい者テレワークオフィスを運営する事業者に対して補助金を交付します。
つきましては、下記のとおり交付申請を受け付けます。
本事業における用語の定義
「障がい者テレワークオフィス」とは、企業が障がい者雇用の場として共同利用でき、企業に雇用された障がいのある人がテレワークを通じて就労することができるよう通信設備等を備え、常駐の支援員が利用者の障がい特性に合わせた支援を行うオフィスのことをいいます。
補助対象事業
障がい者テレワークオフィス（以下「オフィス」という。）の運営等に係る事業を補助対象事業とします。
※オフィスの要件については、「福岡県障がい者テレワークオフィス公募実施要項」をご確認ください。
※オフィスの運営にあたっては、関係機関（別紙一覧）との連携をお願いします。
補助対象事業者
補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる者とします。
（１）法人格を有する者。
（２）障がい者雇用及びテレワーク就労の支援実績又はノウハウを有し、かつ当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有している者。
（３）官公庁等（第３セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（４）暴力団員が役員となっている事業者でないこと。
（５）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないこと。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者でないこと。
補助対象期間
補助金の交付決定の日から令和９年３月３１日まで
※毎年度、補助金の交付申請を行っていただく必要があります。
※補助金の交付の条件として、令和５年度から令和８年度まで補助事業を実施することとしていますが、単年度ごとに予算措置を講じるため、翌年度以降の補助金交付を確約するものではないことにご留意ください。
補助対象経費、補助率、補助限度額
| 補助対象経費 |
補助率 |
補助限度額 |
|
≪経費区分：オフィス設置に係る初期費用≫
・設計費
・建築工事費（床、内壁、天井、玄関部等）
・電気工事費（電気配線、照明等）
・機械設備工事費（空調・冷暖房設備、換気用設備等）
・セキュリティ工事費
・工事管理費
・家賃（事業実施に直接必要なオフィスの準備期間中の家賃）
・備品購入費（机、椅子、パーテーション、ロッカー等事業実施に必要となる備品 ※設置費含む）
・広報費（事業実施に必要なパンフレットやチラシ、ホームページ等の作成にかかる費用）
・その他、事業実施のために県が必要と認める費用
|
100％ |
9,000千円 |
|
≪経費区分：利用料≫
オフィスの利用企業が支払う利用料
|
50.00％（設置年）
50.00％（1年目）
33.75％（2年目）
17.50％（3年目）
※千円未満は四捨五入 |
40千円（設置年）
40千円（1年目）
27千円（2年目）
14千円（3年目）
※1席、1月あたり |
※年間を通してオフィスの運営が可能となった年度を「１年目」とみなす。
・設計費
・建築工事費（床、内壁、天井、玄関部等）
・電気工事費（電気配線、照明等）
・機械設備工事費（空調・冷暖房設備、換気用設備等）
・セキュリティ工事費
・工事管理費
・家賃（事業実施に直接必要なオフィスの準備期間中の家賃）
・備品購入費（机、椅子、パーテーション、ロッカー等事業実施に必要となる備品 ※設置費含む）
・広報費（事業実施に必要なパンフレットやチラシ、ホームページ等の作成にかかる費用）
・その他、事業実施のために県が必要と認める費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障がい者テレワークオフィス（以下「オフィス」という。）の運営等に係る事業を補助対象事業とします。
※オフィスの要件については、「福岡県障がい者テレワークオフィス公募実施要項」をご確認ください。
※オフィスの運営にあたっては、関係機関（別紙一覧）との連携をお願いします。
2023/04/19
2023/06/30
次のような場合は、補助金の交付対象外となります。
・補助事業と同一内容の事業について、県又は他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定しているとき。
・他の事業者の委託を受けて行う事業。
1. 公募開始・・・４月１９日（水）
2. 交付申請受付・・・４月１９日（水）～６月３０日（金）
3. 審査・・・７月
4. 交付決定・・・８月上旬
5. 補助事業の実施・・・内装工事 ８月中旬～９月
オフィス開所 １０月
オフィス運営 １０月～３月
6. 実績報告・・・令和６年３月３１日（日）
7. 補助金額の確定・・・令和６年４月上旬
8. 精算払請求・・・令和６年４月中旬
9. 補助金交付・・・令和６年４月中旬
福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課 障がい者雇用係 担当：筒井、高盛 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話：092-643-3594 ＦＡＸ：092-643-3619 メール：shouko@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県では、障がい者雇用に効果的なテレワークを企業において普及促進し、障がい者の就労機会の拡大を図ることを目的に、北九州市内の障がい者テレワークオフィスを運営する事業者に対して補助金を交付します。
つきましては、下記のとおり交付申請を受け付けます。
本事業における用語の定義
「障がい者テレワークオフィス」とは、企業が障がい者雇用の場として共同利用でき、企業に雇用された障がいのある人がテレワークを通じて就労することができるよう通信設備等を備え、常駐の支援員が利用者の障がい特性に合わせた支援を行うオフィスのことをいいます。
補助対象事業
障がい者テレワークオフィス（以下「オフィス」という。）の運営等に係る事業を補助対象事業とします。
※オフィスの要件については、「福岡県障がい者テレワークオフィス公募実施要項」をご確認ください。
※オフィスの運営にあたっては、関係機関（別紙一覧）との連携をお願いします。
補助対象事業者
補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる者とします。
（１）法人格を有する者。
（２）障がい者雇用及びテレワーク就労の支援実績又はノウハウを有し、かつ当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有している者。
（３）官公庁等（第３セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（４）暴力団員が役員となっている事業者でないこと。
（５）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないこと。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者でないこと。
補助対象期間
補助金の交付決定の日から令和９年３月３１日まで
※毎年度、補助金の交付申請を行っていただく必要があります。
※補助金の交付の条件として、令和５年度から令和８年度まで補助事業を実施することとしていますが、単年度ごとに予算措置を講じるため、翌年度以降の補助金交付を確約するものではないことにご留意ください。
補助対象経費、補助率、補助限度額
| 補助対象経費 |
補助率 |
補助限度額 |
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≪経費区分：オフィス設置に係る初期費用≫
・設計費
・建築工事費（床、内壁、天井、玄関部等）
・電気工事費（電気配線、照明等）
・機械設備工事費（空調・冷暖房設備、換気用設備等）
・セキュリティ工事費
・工事管理費
・家賃（事業実施に直接必要なオフィスの準備期間中の家賃）
・備品購入費（机、椅子、パーテーション、ロッカー等事業実施に必要となる備品 ※設置費含む）
・広報費（事業実施に必要なパンフレットやチラシ、ホームページ等の作成にかかる費用）
・その他、事業実施のために県が必要と認める費用
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100％ |
9,000千円 |
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≪経費区分：利用料≫
オフィスの利用企業が支払う利用料
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50.00％（設置年）
50.00％（1年目）
33.75％（2年目）
17.50％（3年目）
※千円未満は四捨五入 |
40千円（設置年）
40千円（1年目）
27千円（2年目）
14千円（3年目）
※1席、1月あたり |
※年間を通してオフィスの運営が可能となった年度を「１年目」とみなす。
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