全国：令和4年度補正海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）
2023年4月19日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
インド太平洋・中南米地域において、企業が直面するサプライチェーン途絶リスクへの対応として、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備に関して、サプライチェーン工程のデジタル化により、サプライチェーン強靱化と産業競争力の強化を実現する事業、物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、サプライチェーン強靱化とロジスティクス最適化を実現する事業、通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築により、通関手続きに要する日数を削減する事業、生産拠点の多元化により、サプライチェーン強靱化を実現しようとする事業、サプライチェーンに係る企業間のデータ連係・共有基盤の構築を行なう事業等（実証・ 人材育成含む）に係る費用の一部を補助します。
補助上限額は１億円（税抜）
補助率は１／２以内(大企業は１／３以内)）
想定採択数は、１０件程度
・人件費 ・旅費 ・設計費 ・機械設備費 ・備品費(ソフトウェアを含む) ・消耗品費 ・賃借料 ・外注費・委託費 ・補助員人件費 ・通信運搬費 ・高熱水費 ・印刷製本費 ・広告費 ・その他諸経費
サプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化およびサプライチェーンに係るデータ連係・共有基盤の構築に向けた実証、事業実施の可能性に関する調査または人材育成等
2023/03/30
2023/05/30
以下の①～⑦のすべての要件を満たす民間企業等を補助対象事業者とします。
① 日本に拠点を有している法人。（複数の法人による共同提案も可能ですが、その際は連絡窓口として代表一者を幹事法人としてください。） ②インド太平洋・中南米地域に係るエンティティが含まれること。 ③サプライチェーン強靱化に資する設備・技術等に精通しており、本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。 ④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑤ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 ⑥本事業に関連して経産省が実施するヒアリングや資料提供等に協力すること。 ⑦ 本事業実施に当たって、本事業以外からの国庫による補助等（経済産業省のみならず他省庁の補助金、委託費、交付金等も含む）を受けていない又は受ける予定がないこと。
※2023年4月28日（金）16:00までに受理された公募申請については、当該期日までに受理された公募申請案件の中で審査を行い、特に優れたものについて先行して採択を行う場合があります。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法：メール
和4年度補正「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）」事務局（BCG） E-mail: SCsupport@bcg.com
インド太平洋・中南米地域において、企業が直面するサプライチェーン途絶リスクへの対応として、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備に関して、サプライチェーン工程のデジタル化により、サプライチェーン強靱化と産業競争力の強化を実現する事業、物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、サプライチェーン強靱化とロジスティクス最適化を実現する事業、通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築により、通関手続きに要する日数を削減する事業、生産拠点の多元化により、サプライチェーン強靱化を実現しようとする事業、サプライチェーンに係る企業間のデータ連係・共有基盤の構築を行なう事業等（実証・ 人材育成含む）に係る費用の一部を補助します。
補助上限額は１億円（税抜）
補助率は１／２以内(大企業は１／３以内)）
想定採択数は、１０件程度
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