全国：令和6年度 漁船安全対策推進事業/再公募
2023年4月17日
上限金額・助成額605.3万円
経費補助率
100％
漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約２倍、陸上全産業平均の約６倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。
漁船事故情報の収集・分析や現地調査で得た情報などを基に漁業種別の安全点検マニュアルを作成し、安全推進員等の養成や普及啓発を行うことにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。
・補助率：定額
・補助金額：総額6,053千円以内
分析事業人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
漁船の安全操業対策等を講じるため、次に掲げる事業を実施するものとします。
（１）漁業労働災害調査・分析事業
（２）安全推進員養成講習会事業
（３）安全責任者養成講習会事業
2024/04/10
2024/05/10
本事業への応募は、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(１) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 (２) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。 (３) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 (４) 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 (５) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
募集期間中に、令和６年度漁船安全対策推進事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、指定の応募先に提出してください。
郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ
（担当：野村・丸本・福本）
03-3502-8111
（内線：6886）
電子メールで申請する場合
上記に記載される「事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先」に連絡の上、ご確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部企画課労働安全・デジタル班 （担当：竹内・佐藤） 03-3502-8111 （内線：6573）
漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約２倍、陸上全産業平均の約６倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。
漁船事故情報の収集・分析や現地調査で得た情報などを基に漁業種別の安全点検マニュアルを作成し、安全推進員等の養成や普及啓発を行うことにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。
・補助率：定額
・補助金額：総額6,053千円以内
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