福井県：令和5年度 「福井の社長」人材誘致強化事業

奨励金交付の対象となる者（以下、「交付対象者」という。）は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
① サーチファンドを用いた事業を行う下記のサーチファンド投資会社または組合（以下、「サーチファンド投資会社等」という。）の支援を受ける者であること。（ただし、その他知事が適当と認める場合については対象とすることができる。）
② ①のサーチファンド投資会社等の投資を受けて、令和５年４月１日以降に福井県内に本社機能を有する企業の事業引継ぎを行うこと。
③ 事業引継ぎ後（売り手との最終契約日以降）、奨励金申請の日において従業員または役員（以下、「従業員等」という。）１名以上を新規に雇用・任用している、または奨励金申請の日から１年以内に新規に雇用・任用する予定であり、かつ継続して雇用・任用する意思を有していること。
④ 事業引継ぎにより、福井県内から本社機能が県外に転出しないこと。
⑤ 事業引継ぎを行った売り手企業の同族関係者でないこと。
⑥ 奨励金申請の日において福井県内に居住している、または奨励金申請の日から１年以内に福井県内に移住をする予定であり、かつ居住を開始した時から継続して３年以上居住する意思を有していること。
⑦ 奨励金申請の日の属する年度内に、事業引継ぎを行った売り手企業またはＳＰＣ（特別目的会社）が「パートナーシップ構築宣言」登録企業となること（※「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言が公表されていること）。
⑧ 奨励金申請の日の属する年度内に、事業引継ぎを行った売り手企業またはＳＰＣ（特別目的会社）が、福井県の「社員ファースト企業宣言」にかかる登録申請を県へ行い、『めざせ「社員ファースト企業」宣言書』の今後の取組項目欄において「（６）賃金引上げ」を選択すること（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/syainfirstsengen.html）。（ただし、売り手企業に従業員がいない場合を除く。）
⑨ 県税その他公課の滞納がないこと。