全国:令和7年度 農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業水利施設等の農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するため、情報通信環境の整備を支援します。

※令和7年度予算概算決定額 7,389(8,389)百万円の内数

情報通信環境の整備にかかる費用

・ソフト:定額
・ハード:2分の1等


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.計画策定事業
① 計画策定支援事業
情報通信環境に係る調査、計画策定に係る取組を支援します。
また、衛星通信等の先進的技術の適応可能性や、情報通信環境整備を通じた土地改良区の運営基盤の強化手法を検討する取組を支援します。
② 計画策定促進事業
事業を進める中で生じる諸課題の解決に向けたサポート、ノウハウの横展開等を行う民間団体の活動を支援します。

2.施設整備事業
① 農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装に必要な光ファイバ、無線基地局等の情報通信施設及び附帯設備の整備を支援します。
② ①の情報通信施設を地域活性化に有効活用するための附帯設備の整備を支援します。
③ 農機の自動操舵等に必要となるRTK-GNSS基準局の整備を支援します。

2025/04/01
2026/03/31
市町村、地方公共団体の一部事務組合、農業協同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合、農業者の組織する団体、地方公共団体等が出資する法人又は地域協議会

⯀以下の条件を満たすこと
ソフト・ハードとも:農山漁村振興推進計画を策定
ハード:内容により総事業費200万円以上もしくは800万円以上

⯀公募時期
随時(令和7年度9月頃まで事業実施申請を受付予定)
申請方法になどは、農村振興局 整備部 地域整備課にお問い合わせください。

農村振興局 整備部 地域整備課 農村資源利活用推進班 住所:東京都千代田区霞が関1-2-1 連絡先(電話):03-6744-2209

人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業水利施設等の農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するため、情報通信環境の整備を支援します。

※令和7年度予算概算決定額 7,389(8,389)百万円の内数

運営からのお知らせ