全国：令和6年度 農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策（計画策定事業のうち計画策定促進事業））
2023年4月12日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業等に活用できる情報通信環境の整備を促進するため、全国横断的な課題解決に向けた検討、ノウハウの横展開等を行う取組や、情報通信環境整備に取り組もうとする団体への専門的なサポート活動を支援し、もって農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的として行います。
・補助対象となる事業費は、85,000,000 円以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
（１）賃金 （２）報償費 （３）旅費 （４）需用費 （５）役務費 （６）委託料 （７）使用料及び賃借料 （８）備品購入費（９）報酬 （10）共済費 （11）補償費 （12）資材購入費 （13）機械賃料
１ 農業農村の情報通信環境整備に関する全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開に関する取組 （１）令和３年度から運営している官民連携の推進組織「農業農村情報通信環境整備準備会」（以下「準備会」という。）（別紙参照）の運営及び会員の募集と管理 （２）セミナー・ワークショップ等のイベントの開催・運営 （３）人材育成支援 （４）ウェブサイト、コンテンツ等の作成、掲載及び管理運営 （５）情報通信環境整備に関する技術や事例の収集・整理及び事業推進のための資料作成 （６）全国横断的課題の分析、対応策の検討
２ 農業農村の情報通信環境整備に取り組む地区への専門的な課題サポートに関する取組 （１）個別地区支援 （２）相談受付・対応
2024/01/31
2024/02/19
公募に応募できる団体は、１の対象団体に掲げる団体であって、２の応募資格・条件等の全てを満たすものとする。
１ 対象団体 民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
２ 応募資格・条件等 （１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。 （２）補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。 （３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出方法：メール、持参又は郵送によるものとします。
提出期限：令和6年2月19日（月曜日）午後6時15分までとします。
（郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。）
提出先：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班
（本館5階ドア番号：本514）
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班 （本館5階ドア番号：本514） TEL：03-3502-8111（代表）
農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業等に活用できる情報通信環境の整備を促進するため、全国横断的な課題解決に向けた検討、ノウハウの横展開等を行う取組や、情報通信環境整備に取り組もうとする団体への専門的なサポート活動を支援し、もって農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的として行います。
・補助対象となる事業費は、85,000,000 円以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
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