茨城県：令和5年度 茨城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年4月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。
（令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。）
＜提出期限等＞
| 感染終息日 |
提出期限 |
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令和5年4月1日～7月31日
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令和5年9月29日（金）
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令和5年8月1日～8月31日
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令和5年10月16日（月）
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令和5年9月1日～9月30日
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令和5年11月15日（水）
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令和5年10月1日～10月31日
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令和5年12月15日（金）
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令和5年11月1日～11月30日
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令和6年1月15日（月）
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令和5年12月1日～12月31日
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令和6年2月15日（木）
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※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1～2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。
・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
（例）9月15日までに申請 → 10月中に交付決定
※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2～3か月程度遅くなる見込みです。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新型コロナウイルス感染症の感染者、濃厚接触者が発生した介護施設等のサービス継続
2023/03/24
2024/02/15
・購入した物品が以下のいずれかに該当する
①感染防止や消毒のため多量に消費する衛生用品
②介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃に用いる物品
③感染性廃棄物の処理に用いる物品
・感染者等が発生したため購入した（平常時より購入量が増えた）物品である
・感染症対策に必要と認められる物品である
※必要性は、厚生労働省作成の『介護現場における感染対策の手引き』を参考に判断
・感染者等が発生してから終息までに購入した物品である
※納期遅れ等の事情により納品が終息後になった場合は対象
・【①衛生用品の場合】
在庫の不足が見込まれるため購入した消耗品である
【②消毒・清掃用品、③廃棄物処理用品の場合】
感染終息後も繰り返し使用していない（感染終息後に廃棄している）物品である
・ 交付申請チェックシート・個別協議様式：必ずメールで提出してください
・ その他の書類：メールまたは郵送でご提出ください（ご都合のよろしい方法で結構です）
※メールで提出できる場合は、なるべくメールで提出してください。
【提出先】
茨城県長寿福祉課 介護保険指導・監査G
・住所 ：310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
・メール：kaigojigyou(a)pref.ibaraki.lg.jp ※(a)を＠に変更して送信してください
※メールの件名は「令和4年度サービス提供体制確保事業費補助金交付申請」にしてください。
※県のメールサーバの都合により、容量の大きいメールは受信できない場合があります。添付ファイルの容量が8MBを超える場合はメールを2通以上に分けるか、郵送してください。
福祉部長寿福祉課介護保険指導・監査 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 電話番号：029-301-3343 FAX番号：029-301-3348
新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。
（令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。）
＜提出期限等＞
| 感染終息日 |
提出期限 |
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令和5年4月1日～7月31日
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令和5年9月29日（金）
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令和5年8月1日～8月31日
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令和5年10月16日（月）
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令和5年9月1日～9月30日
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令和5年11月15日（水）
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令和5年10月1日～10月31日
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令和5年12月15日（金）
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令和5年11月1日～11月30日
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令和6年1月15日（月）
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令和5年12月1日～12月31日
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令和6年2月15日（木）
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※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1～2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。
・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
（例）9月15日までに申請 → 10月中に交付決定
※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2～3か月程度遅くなる見込みです。
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