全国：スマートシティ実装化⽀援事業
都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化するスマートシティに関する取り組みに対する支援を行うことで、スマートシティの社会実装化を加速することを目的として、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業等を支援します。
・本公募より、従来の実証事業に対する支援（通常タイプ）に加え、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業に対する支援（都市サービス実装タイプ）を行う。
・支援額は１プロジェクトあたり通常タイプは２，０００万円、都市サービス実装タイプは５，０００万円を上限とし、かつ実行計画及び実装計画に基づく事業において補助事業者が負担する額を超えない範囲とする。
（１） エリマネ型のスマートシティに関する取り組み
・都市空間（中心市街地等の、公共空間を含む一定の地区・地域を対象とすることが望ましい）のマネジメント（計画、整備、管理・運営等）を高度化し、エリア価値の向上に資すること。
（２）他の施策との連携
①PLATEAU を活用した取組みであること。
②実施済みまたは今後実施予定の市街地開発事業等の高度化に資すること。
③データオープン化やデータ連携等による施策が明確であること。
例：都市 OS 等のデータ連携基盤を活用し、分野間連携や都市間連携を効率的に展開地方整備局とデータや技術等を連携した取組
④デジタル田園都市国家構想交付金等を活用した事業と連携し、スマートシティの実装を図ること。
（３）その他（先導性、実装の確度）
・他地区がスマートシティを推進するうえでベンチマークとなるような先導性があること。
・実装が確実に見込まれるものであること。
原則 R7 年度までの実装とし、都市サービス実装タイプの場合は R7 年度までの実装を必須とする。
・実装主体の想定が明確であること。
2023/04/05
2023/05/10
地域におけるスマートシティの社会実装化を行うため、次の各号に掲げるものから構成される組織（コンソーシアム）
一 地方公共団体
二 民間事業者又は大学・研究機関等
※公募を希望するコンソーシアムは、原則、4/28(金)までに事務局に事業内容等に関する事前相談を行うこと。
事前相談の実施や申請書類については、以下宛先に連絡してください。
＜事務局連絡先＞
都市局都市計画課・市街地整備課
Email：hqt-smartcity-mlit@gxb.mlit.go.jp
国土交通省 都市局 都市計画課 大嶋、坂口、村西、工藤（内線32672,32673,32628,32674） 電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8411 mail：hqt-smartcity-mlit*gxb.mlit.go.jp
都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化するスマートシティに関する取り組みに対する支援を行うことで、スマートシティの社会実装化を加速することを目的として、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業等を支援します。
・本公募より、従来の実証事業に対する支援（通常タイプ）に加え、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業に対する支援（都市サービス実装タイプ）を行う。
・支援額は１プロジェクトあたり通常タイプは２，０００万円、都市サービス実装タイプは５，０００万円を上限とし、かつ実行計画及び実装計画に基づく事業において補助事業者が負担する額を超えない範囲とする。
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