全国：令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」
地域における新たなモビリティサービスの社会実装の実現に向けては、事業面、受容・効果面、体制・環境面などMaaSの取組の中でも共通した課題が存在します。
これらの課題解決に向けた高度なMaaS実証を委託事業として実施することで、全国での横展開モデルとなる先進事例の創出を目指します。
・１件あたり４０，０００，０００円（税込）を上限とします。
本事業に係る経費の考え方については、本事業に係る全ての経費を負担するということでなく、新たなモビリティサービスの開始・高度化や、モビリティデータ利活用の取組に対して、本事業において新たな取組を行う上で生じる追加的な経費を負担することを想定していますので、最終的な契約金額については、経済産業省等と調整した上で決定することとします。
本事業では、以下３テーマのいずれか１つに該当する取組を採択します。
【テーマ】
①移動サービスの最適化 ②移動サービスと異業種・移動先の連携 ③地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用
2023/04/05
2023/05/10
次の要件を満たす法人・団体（基礎自治体を除く）とします。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人・団体を決めていただくとともに、幹事法人・団体が事業提案書を提出して下さい。
a）日本に拠点を有していること。なお、以下のⅰ～ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等（国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下同じ。）との連携により実施することができるものとする。 ⅰ．プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠又は合理的であり、その参加により日本の経済活性化に貢献が期待できること。 ⅱ．意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。 ⅲ．法令を遵守すること。 ⅳ．予算執行上の手続きに円滑に応じられること。 b）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 c）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 d）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。 e）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 f）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
（ア）「先進パイロット地域」の応募書類の提出先（テーマ①・②） 応募書類は、申請エリアを担当する経済産業局の担当部局にメールで提出してください。
（イ）「MaaSコーディネーター」の応募書類の提出先（テーマ③） 応募書類は、株式会社野村総合研究所の担当にメールで提出してください。
（１）審査方法 採択にあたっては、スマートシティ関連事業と連携し、内閣府において設置する有識者委員会等の評価を踏まえ決定します。
なお、応募期間締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリング等を実施する場合があります。
経済産業省〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511・株式会社野村総合研究所 アーバンイノベーションコンサルティング部 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ mobility-theme3@nri.co.jp
地域における新たなモビリティサービスの社会実装の実現に向けては、事業面、受容・効果面、体制・環境面などMaaSの取組の中でも共通した課題が存在します。
これらの課題解決に向けた高度なMaaS実証を委託事業として実施することで、全国での横展開モデルとなる先進事例の創出を目指します。
・１件あたり４０，０００，０００円（税込）を上限とします。
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