岩手県：令和6年度 岩手県地方創生起業支援金/2次公募
2023年4月10日
岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を募集します。
・経費の２分の１（最大２００万円）を支給します。
直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等、起業又は新たな事業の実施に係る経費の２分の１以内（最大２００万円）を支給します。
（１）岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
（２）岩手県内で実施される事業であること。
（３）基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。（なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。）
※「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。
2024/07/17
2024/09/03
募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。
（１）起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和７年２月１５日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
（２）事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
（３）岩手県に居住、又は令和７年２月１５日までに居住を予定している方。
（４）支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書及び事業計画書等を提出のうえ、募集期間終了後に行われる審査委員会で採択されることが必要です。審査委員会では、事業の「社会性」「事業性」「必要性」の観点から審査を行い、採択者を決定します。
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部 ＴＥＬ：０１９‐６２４－１３６３
岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を募集します。
・経費の２分の１（最大２００万円）を支給します。
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