宮城県：令和8年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（高効率設備等導入事業）
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
33.3％
地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等に要する経費について、その一部を補助するものです。
設計費：補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
設備費：補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の購入
工事費：補助事業の実施に直接必要な配管、配電等の工事、製造（改修を含む）又は据付け、既存設備の撤去等に必要な経費
その他経費：補助事業を行うために直接必要な経費で知事が承認したもの（工事負担金、管理費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
宮城県内の事業所において行う高効率設備の導入事業であって、１２月２８日（一部枠については２月末）までに完了する、費用対効果 0.001 (t-CO₂/千円・年)以上、補助対象経費が 100 万円以上の事業が対象となります。
① 脱炭素化枠：建築物のＺＥＢ化の実現又はＳＢＴの達成に必要な設備の導入事業
② 大規模削減枠：二酸化炭素排出削減量が 100t-CO₂／年以上となる設備の導入事業
③ 診断枠：省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業
④ 県認定ＬＥＤ照明枠：県が認定するＬＥＤ照明器具の導入事業
⑤ 断熱改修等枠：上記①～③の高効率設備等の導入事業に併せて、空調設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために、断熱改修等を行う事業に対し、上乗せで補助
⑥ ＥＭＳ枠 上記①～④の高効率設備等の導入事業に併せて、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設する事業に対し、上乗せで補助
2025/04/03
2026/05/29
宮城県内に事業所を有する下記の法人等※１が対象となります。
➢ 全ての県税に未納がない事業者
➢ 過去３年間に、交付決定を受けたみやぎ二酸化炭素排出削減支援事業又は省エネルギー・コスト削減実践支援事業に対し交付決定の取消を受けていない事業者
➢ 過去３年間に、下記法令※２に違反し、これらの法令に基づく処罰又は命令その他不利益処分を受けていない事業者
➢ 物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成２７年４月１日施行）第２条第１項の規定による資格制限又は宮城県建設工事入札参加登録業者等指名停止要領（平成２７年４月１日施行）第２条第１項の規定による指名停止を受けていない事業者
➢ 暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７条）に規定する暴力団又は暴力団員等でない事業者
※１法人等：①県内に事業所を置く法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）
②県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者
※２環境関連法令
（１）申請書は電子申請システム（https://logoform.jp/form/GQGB/1490345）で提出ください。
（２）③診断枠に申請する場合は、R4～R8 年度に受診した診断結果が必要です。
（３）詳細については、HP に掲載の「運用の手引き」を参照願います。
宮城県環境政策課省エネ・再エネ推進班
◇ＴＥＬ：022-211-2664 ＦＡＸ：022-211-2669
◇Mail：kankyoss@pref.miyagi.lg.jp
◇ホームページ： https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r8miyagico2.html
地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等に要する経費について、その一部を補助するものです。
関連記事