宮城県：令和6年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
2023年4月10日
宮城県では地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等及び技術並びに製品の研究開発等に要する経費について、その一部を補助するものです。
１ 設備整備事業
設計費 事業に直接必要な機械装置の設計費 設備費 事業に直接必要な機械装置等の購入，製造（改修を含む）又は据付け，既存設備の撤去等に必要な経費 工事費 事業に直接必要な配管，配電等の工事に必要な経費 その他経費 事業に直接必要な経費（管理費等）で知事が承認した経費
２ 研究開発等事業
機械装置費 機械装置の購入，試作・製作，改良，据付け，借用又は修繕に直接必要な経費 構築物費 構築物の購入，建造，改良，据付け，借用又は修繕に直接必要な経費（構築物は補助事業に必要不可欠で，補助の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限る） 原材料費 原材料費及び副資材の購入に直接必要な経費 工具器具費 工具器具の購入，試作・製作，改良，据付け，借用及び修繕に直接必要な経費 外注費 分析，加工及び設計等の請負外注に直接必要な経費 指導受入費 外部からの指導を特に必要とする場合に直接必要な経費 共同開発費 大学，研究機関，事業者等と共同で研究・開発を行う場合に直接必要な経費 旅費 事業に必要な知識，情報，意見等の収集のための調査に直接必要な旅費 委託費 調査・分析委託費，意匠開発委託費 諸経費 事業に直接必要な光熱水料，会議費，委員会費，通信料，借料，図書資料費，運送費等 その他経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ 設備整備事業
（１） 高効設備等導入事業
（２） 再生可能 エネ ルギ ー等設備導入事業
２ 研究開発事業
2024/04/19
2024/05/31
１ 設備整備事業
（１） 高効設備等導入事業
以下の全てを満たす設備等であって，省エネルギー効果が明確であること。
イ 外部から電気，燃料等の供給を受けて稼働する設備 ロ 事業所内に設置し，又は使用する設備 ハ 発電機能を有しない設備 ニ 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備 ホ 省エネルギー効果の比較対象がある設備 ヘ 償却資産登録される設備 ト 費用対効果が，知事が別に定める一定の数値以上である設備
（２） 再生可能 エネ ルギ ー等設備導入事業
設備等は，補助金の交付の決定を受けた者が所有，又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益している施設又は用地に設置するものであること。なお，所有権以外の権原に基づき使用及び収益している施設等に設置する場合は，書面により当該施設等の所有者の承諾を得ること。
２ 研究開発事業
県内由来の再生可能エネルギー活用等，県内の二酸化炭素の排出削減に資する事業化検討・事業性調査，技術の研究開発・実証事業等
要綱・様式は公募ページからそれぞれダウンロードできます。
知事が別に定める経営診断ツールによる診断結果（資金繰診断結果,個別指標診断結果）
（1）中小機構「経営自己診断システム」
（2）日本標準産業分類（平成25年10月改定,平成26年4月1日施行）
（総務省政策統括官（統計基準担当）付統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室）
上記と併せて添付が必要な書類である、県税納税証明書（発行から3ヶ月以内のもの）も提出してください。
環境政策課省エネ・再エネ推進班 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号13階北側 電話番号：022-211-2664 ファックス番号：022-211-2669
宮城県では地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等及び技術並びに製品の研究開発等に要する経費について、その一部を補助するものです。
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