全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和５年度（補正予算）２次公募及び（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和６年度1次公募「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業」
2023年4月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、 リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
補助率：①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。
・事業を行うために直接必要な機器等の購入及び購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
・上記設備を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、実施設計費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、 リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
2024/06/27
2024/07/31
本補助事業に応募申請できる者は、次に掲げる者です。
民間企業
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
新会社を設立し代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立すること。 （応募申請時は現会社名あるいは設立予定会社名で可）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類等（紙）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により財団へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
応募書類は、フラットファイルに綴じ、資料毎にインデックスを付してください。
TEL 03-5638-7162 (事業支援部) 担当：金井、須藤、久松、福田、岩瀬 Email: r.koudoka-1@jwrf.or.jp
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、 リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
補助率：①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。
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