群馬県：令和7年度 ぐんまDX技術革新補助金
2023年4月05日
※補助対象者の要件に、「パートナーシップ構築宣言」を宣言していることが追加になりました（令和7年度）
ーーーーーーーー
県内中小企業のデジタル技術を活用した製品開発や地域課題の解決に向けた技術開発を支援します。
開発事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。
・原材料費
・機械装置費、工具器具費
・委託費
・システム開発費
・クラウドサービス利用費
・知財出願費
次のいずれかに該当し、生産性・企業価値の向上(※注)を実現する革新的な製品・技術・サービス等の開発を補助対象事業とします。
1. デジタル実装枠
デジタル技術を活用した自社の生産プロセスやサービス提供方法の改善
2. ビジネスモデル変革枠
デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル構築や地域課題を解決するための新たな技術・製品・サービスの開発
※注…「生産・企業価値の向上」は申請者による定量的表現とする。
例）
補助事業終了後5年後までに付加価値額を年率3％以上増加する。（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）
補助事業終了後、新規受注5件獲得する。 など
2025/04/01
2025/05/09
・県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち「パートナーシップ構築宣言」を宣言している者
・本社が群馬県外にあっても、開発実施拠点が群馬県内に所在していれば対象となります。
・中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、公募ページ内【表1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や公募ページ内【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。
・中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
・以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。
1. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
2. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
要綱は公募ページからダウンロードできます。
■募集期間
令和7年4月1日（火曜日）から5月9日（金曜日）午後5時まで
募集受付最終日の午後5時までに必ず提出してください。
※提出書類に不備がある場合は受理できませんので、余裕を持ってご提出ください。
■申請方法
所定の申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて、下記の4種類の方法からお好きな申請方法を選択し、期限内までにご提出ください。
（1）Jグランツ（電子申請システム）
（2）電子メール
（3）郵送
（4）持参
■申請先
・電子申請（Ｊグランツ）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
・電子メール
gijutsu（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
メールアドレス中、（アットマーク）を@（半角アットマーク）に替えてください。
※４月２５日（金）までに地域企業支援課あて申請の旨をご連絡ください。
※大容量ファイルを受取るためのＵＲＬをお送りします。
・郵送
〒３７１－８５７０ 前橋市大手町１－１－１
群馬県 産業経済部 地域企業支援課
ものづくりイノベーション室 技術開発係
・持参
県庁１２階（北フロア）地域企業支援課
群馬県 産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 技術開発係 〒371-8570 住所：前橋市大手町1-1-1 電話：027-226-3352 Email：gijutsu（アットマーク）pref.gunma.lg.jp （アットマーク）を@（半角アットマーク）に替えてください。
※補助対象者の要件に、「パートナーシップ構築宣言」を宣言していることが追加になりました（令和7年度）
ーーーーーーーー
県内中小企業のデジタル技術を活用した製品開発や地域課題の解決に向けた技術開発を支援します。
関連する補助金